1号機の設計時（昭和40年代）、文献調査や地元の方々への聞き取り調査から津波の高さを3m程度と想定していました。しかし、専門家を含む社内委員会での「貞観津波（869年）や慶長津波（1611年）などを考えれば津波はもっと大きくなることもあるだろう」等の議論を経て、当社は敷地の高さを14.8mと決定しました。

2号機の建設にあたっては、昔の津波の痕跡を調べるなどして、想定津波をそれまでの３ｍ程度から9.1ｍに見直し（昭和60年代）、建設時には敷地法面が津波で削り取られないように9.7mの高さまで防護工事を行いました。
また、3号機が運転開始した2002（平成14）年には、土木学会が最新の知見を踏まえて公表した津波評価手法に基づき、13.6mと評価しましたが、敷地高さ14.8ｍを下回っており、あらためて津波に対する敷地の高さの安全性が確認されました。

２号機建設時に９．７ｍの高さまで
コンクリートで補強した敷地法面（破線例示）
震災時の津波にも耐えることができた

原子炉を冷やすために欠かせない海水ポンプを、津波の影響を受けやすい港湾部ではなく、原子炉建屋と同じ敷地の高さ（14.8m）を掘り下げたところに設置しました。
また、海底が見えてしまうほど海面が低くなることがある津波の引き波時でも原子炉や使用済燃料プールを冷却する海水を確保できるように、取水路の奥を深く掘る設計としていました。これにより、海面が取水口より低くなった場合でも、取水路にたまった海水で約40分間冷却を続けられます。なお、震災時に引き波により、実際に海面が取水口より低くなったのは数分間でした。

深さ１２ｍのくぼみに設置した海水ポンプ

2010（平成22）年6月までに、機器や配管をサポートで補強するなど1・2・3号機合わせて約6,600ヵ所の耐震工事を実施していました。また、緊急時対策室などがある事務棟の耐震工事（外壁の筋交い）も完了していました。

外壁の筋交いを設置した旧事務棟
震災時には事務棟として使用していた