廃止措置について

廃止措置とは、発電を終えた原子力発電所から使用済燃料を取り出し、施設を解体するなどして放射性物質を取り除く作業のことです。

国内原子力発電所の廃止措置は、３０〜４０年程度の期間をかけ、段階的に進めていくこととしています。

※女川原子力発電所１号機は、第１段階が終了するまでに搬出を完了させる。

廃止措置に伴い発生する廃棄物の量と種類

原子力発電所の廃止措置に伴い、解体廃棄物が発生します。現時点における廃棄物の量は、女川原子力発電所１号機で３０数万トン、女川原子力発電所２、３号機および東通原子力発電所１号機でそれぞれ５０数万トンと推定しており、９割以上は、放射性物質ではない一般産業廃棄物となっています。

低レベル放射性廃棄物の種類と処分方法

低レベル放射性廃棄物は、放射能のレベルに応じて分類し、それぞれ適切に処分します。なお、これらの処分先の確保については、原子力事業者共通の課題であり、当社も引き続き検討を深めていきます。

※Ｌ１〜Ｌ３とは、放射能レベルの高低に応じて区分しているもので、Ｌ１が最も高く、Ｌ３が最も低い。

※参考：資源エネルギー庁HPをもとに作成（Ｌ１〜Ｌ３の発生割合は、女川原子力発電所１号機の推定値）

クリアランス対象物について

原子力発電所の運転・解体に伴い発生する放射性廃棄物のうち、放射線量が低く、人の健康への影響がほとんどないものについて、国の認可を受け、一般的な廃棄物として再利用または処分できる制度を「クリアランス制度」といいます。
その対象となる廃棄物が、クリアランス対象物です。ほとんど汚染のない資材などを資源として有効に再利用することで、日本が目指す循環型社会の形成に貢献することができます。クリアランス制度では、どのように使用あるいは廃棄されたとしても、人体への影響がないように、放射能濃度の基準を設けています。これを「クリアランスレベル」といい、１年間に受ける放射線の量が０．０１ミリシーベルト（１０マイクロシーベルト）となる放射能濃度と定められています。この線量は、私たちが自然界の放射線から受ける放射線量の１００分の１以下であり、仮に複数の影響が重なった場合でも、人体への影響を無視することができると国際的に認められています。

よくあるご質問

東北電力で廃止する原子力発電所はどこ？

当社では、女川原子力発電所１号機（１９８４年６月１日営業運転開始、２０１８年１２月２１日運転終了）の廃止を決定しており、現在、廃止作業に向けた諸手続きを進めているところです。

原子力発電所を解体するために必要な費用は？

原子力発電所の解体に要する総見積額は、女川１号機で４１９億円、女川２号機で６１１億円、女川３号機で５９９億円、東通１号機で６２２億円となっており、原子力発電施設解体引当金として毎年計画的に引き当てています。
※2017年度末時点の総見積額（ただし女川原子力発電所１号機は、廃止時点における総見積額）

原子力発電所の廃止にかかる費用は、今後、電気料金に転嫁されることはないの？

現時点では、当社原子力発電所の廃止による電気料金の見直しは考えていません。解体に要する費用については、これまで積み立ててきた解体に要する費用を充当することに加え、効率化や当社原子力発電所の再稼働後の燃料費削減メリットなどにより、対応していきます。