東通原子力発電所安全対策実施状況

概要

当社では、女川・東通の各原子力発電所において、新規制基準への適合に向けた工程の見直しを行いましたのでお知らせいたします。
⇒プレスリリース（２０２１年４月２８日）
「東通原子力発電所１号機における安全対策工事完了時期の見直しについて」

当社では、原子力発電所の安全性向上に向けた取り組みを進めるとともに、万が一の原子力災害時の対応について、より実効性を高めるため、原子力災害対策の充実・強化に継続的に取り組んでおります。
⇒「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る取り組みについて（２０２３年１２月現在）

実施状況一覧（2024年2月末現在）

枠内の黄色で示した箇所は、新規制基準や最新知見等を踏まえて実施する安全性向上対策です。

地震・津波への対策

対応内容	概要	写真、イメージ図	対応状況	完了時期 (完了予定)	備考
耐震工事	更なる耐震性向上が必要と判断した配管等について、サポートの追加や強化を実施（従来より、耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集・分析を踏まえた耐震工事を実施）		工事中	2024年度	2014年3月28日工事開始
防潮堤・防潮壁の設置	敷地内浸水防護対策として防潮堤のかさ上げ（高さ約３ｍ、海抜約１６ｍ）および取水路・放水路の開口部周辺への防潮壁の設置を実施	▲画像クリックで拡大表示されます。	完了	2013年5月
開閉所の強化対策	開閉所設備等の信頼性向上対策として、設備の耐震対策を実施	－	工事中	2024年度	2012年7月11日工事開始、開閉所の浸水対策については、上欄の防潮堤・防潮壁の設置により対応済みと評価
建屋扉の水密性向上	建屋内への浸水防止対策として、水圧による扉の破損防止のため、扉内側へカンヌキ（H鋼）での補強を実施		完了	2012年2月
	建屋内への浸水防止対策として、建屋扉へのゴムシール取り付けや水密扉への取替えを実施		完了	2012年10月
	溢水損傷防止対策として、水密扉を設置		工事中	2024年度	2012年6月7日工事開始
建屋内電源盤周り等への堰（せき）の設置	建屋内の電源盤および非常用ディーゼル発電機等への浸水防止対策として、浸水経路へ堰（せき）止めを設置		完了	2011年12月
建屋内排水用ポンプの配備	万一、建屋内が浸水した場合の排水対策として、浸水した海水を建屋外に排水するポンプを配備		完了	2011年10月

電源の確保対策

対応内容	概要	写真、イメージ図	対応状況	完了時期 (完了予定)	備考
上北変電所を経由しない送電線の新設	上北変電所が全故障した場合でも、下北地区の原子力施設に電力が送電されるよう、上北変電所を経由しない送電線を新設（電力系統の安定化に向けた東北電力ネットワーク（株）の取り組み）	▲画像クリックで拡大表示されます。	完了	2014年6月	［新設送電線］・六ヶ所Ｃ線（2014年6月10日使用開始）・青森２号線（2014年6月30日使用開始）
外部電源の耐震性強化	原子力発電所の外部電源に関わる送電線の支持がいしについて、免震金具の取付を実施（電力系統の安定化に向けた東北電力ネットワーク（株）の取り組み）	▲画像クリックで拡大表示されます。	完了	2011年11月	送電鉄塔については，現地調査および評価により基礎の安定性に問題がないことを確認済
電源車の配備	原子炉等を冷却するために必要な注水設備や中央制御室等に電力を供給するため、津波等の影響を受けない高台に配備		完了	2011年3月	・電源車３台配備・電源車１台追加配備（2012年4月）
電源車の配備	重大事故等対策として、順次、追加配備		工事中	2024年度	・電源車1台追加配備（2017年3月）
大容量電源装置の配備	原子炉等を冷却するために必要な大型のポンプ等に電力を供給するため、津波等の影響を受けない高台（海抜約２３ｍ）に配備		完了	2011年8月
タンクローリーの配備	電源車等の代替電源設備への燃料補給用として１台配備		完了	2011年8月	原子炉等への代替注水設備に対する燃料補給用としても使用
タンクローリーの配備	重大事故等対策として、追加配備		工事中	2024年度	・２台追加配備（2015年10月）、運用に向けた準備を継続中
緊急時直流電源設備の設置	直流電源設備が使用できない場合に、中央制御室内の主要監視計器等に電源供給するため、固定式の直流電源設備を設置		完了	2013年8月
電源の強化対策	重大事故等が発生した場合、必要な電力を確保するため、ガスタービン発電機、可搬型直流電源設備等の設置、蓄電池の増強等のほか、ガスタービン発電機等に使用する地下軽油タンクの設置、既存軽油タンクの地下化		工事中	2024年度	2013年6月27日工事開始（写真はガスタービン発電機のイメージ）
常設直流電源の設置（３系統目）	電源の更なる信頼性向上を図るため、常設の直流電源を設置	－	仕様検討中	本体施設等に関わる工事計画認可時より、５年以内に設置予定	新規制基準を踏まえ、本体施設等（原子炉等）に関わる工事計画認可時より、５年以内に設置予定

冷却機能の確保対策

対応内容	概要	対応状況	完了時期 (完了予定)	備考
消防車の配備	原子炉への注水を長期的に継続して行うための水源への水補給や原子炉や使用済燃料プールへの代替注水手段として消防車を配備	完了	－	3.11東北地方太平洋沖地震以前より２台配備済
代替注水用接続口の設置	原子炉への注水手段の多様化および信頼性向上のため、注水用のホース接続口を原子炉建屋内に設置	完了	2013年4月
非常用冷却海水系ポンプモータ洗浄・乾燥のための復旧資機材の配備	既設の非常用冷却海水系ポンプモータが被水した場合に、応急復旧できるよう洗浄・乾燥資機材を配備	完了	2011年8月
非常用冷却海水系ポンプモータ予備品の確保	既設の非常用冷却海水系ポンプモータが被水した場合に、速やかに復旧できるよう予備品を確保	完了	2012年3月
代替非常用冷却海水ポンプの配備	既設の非常用冷却海水系ポンプが使用不可となった場合でも、原子炉や使用済燃料プールなどを除熱冷却するための代替のポンプ（送水車）を設置	完了	2012年6月	送水車（代替非常用冷却海水ポンプ）１台配備
注水・除熱機能の強化対策	原子炉および使用済燃料プール内の、燃料の著しい損傷や格納容器の損傷を防止するため、高圧・低圧代替注水設備、大容量送水ポンプ車、熱交換器ユニット、原子炉格納容器代替スプレイ系の設置や格納容器頂部の密閉性確保対策等を実施	工事中	2024年度	一部対策は閉込機能も併せ持つ 2013年6月27日工事開始・大容量送水ポンプ車５台納入済み（2015年10月）、運用に向けた準備を継続中（図は高圧代替注水設備のイメージ）
ウォーターゲートの配備	河川の渇水時等に、河川を堰止めて必要な水を確保するための可搬式資機材を配備	完了	2013年2月
淡水源の確保対策	重大事故等の収束に必要な冷却水源の確保のため、淡水貯水槽（約３，６００ｍ³×３基）の設置や既設配管の改造等を実施	工事中	2024年度	2013年6月24日工事開始

閉込機能の確保対策

放射性物質を閉じ込める機能を持つ「原子炉格納容器」および「原子炉建屋」を破損させない等の対策

対応内容	概要	写真、イメージ図	対応状況	完了時期 (完了予定)	備考
格納容器ベント弁開閉用の手動ハンドル設置	全交流電源喪失時において、万一、電源車等の代替電源による電源供給が行えない場合に備え、格納容器ベント弁を手動で開閉できるようハンドルを設置		完了	2012年3月	除熱確保の機能も併せ持つ
原子炉格納容器圧力逃がし装置（フィルタベント系）の設置	格納容器の過圧破損を防止するために行うベントの際に、放射性物質の放出を抑制する原子炉格納容器圧力逃がし装置（フィルタベント系）の設置	▲画像クリックで拡大表示されます。	工事中	2024年度	・除熱確保の機能も併せ持つ・2013年5月29日工事開始
静的水素再結合装置の設置	炉心損傷等が発生した場合に、格納容器から原子炉建屋内に漏えいした水素を、動力を用いることなく触媒により再結合させ、建屋内の水素濃度の上昇を抑制し、水素爆発を防止するための装置を設置		工事中	2024年度	2013年6月27日工事開始
水素濃度監視設備の設置	炉心損傷等が発生した場合における原子炉建屋内の水素濃度を監視するため、水素検知器を設置		完了	2012年7月	（写真は、設置済みの水素検知器）
水素濃度監視設備の設置	重大事故等対策として、耐震性能等の向上の観点から、新たに水素濃度計を設置		工事中	2024年度	2013年6月27日工事開始
原子炉建屋ベント装置の設置	炉心損傷等が発生した場合の水素爆発防止対策として、原子炉建屋内に滞留した水素を迅速・確実に放出するためのベント装置を、原子炉建屋屋上に設置		完了	2012年6月
放水砲、シルトフェンスの配備	放射性物質の大気中への拡散を可能な限り抑制するため、原子炉建屋損壊時等に建屋へ放水できるよう放水砲を配備するとともに、それにより放射性物質が海へ流出した場合に、海洋汚染拡大を抑制するための設備を配備		仕様検討中	2024年度	（図は、放水砲のイメージ）

事故対応の基盤整備

対応内容	概要	写真、イメージ図	対応状況	完了時期 (完了予定)	備考
中央制御室の作業環境の確保	全交流電源喪失時においても、運転員の対応操作等に支障をきたさぬよう、電源車等の代替電源から中央制御室の換気空調設備へ電源を供給し、中央制御室の居住性を確保		完了	2011年6月
中央制御室の作業環境の確保	重大事故等対策として、空調、照明等、運転員が中央制御室にとどまるために必要な設備を代替交流電源から給電できる設計とする等の対策を実施		仕様検討中	2024年度
緊急時対策所の整備	地震等の影響により、万一、事務本館の緊急時対策室が使用できない場合にも、指揮所機能が損なわれることがないよう、代替緊急時対策所を整備		完了	2012年7月
緊急時対策所の整備	大規模な原子力災害が発生した場合の現地対策本部となる指揮所機能の強化を目的に緊急時対策建屋を設置し、同建屋内に電源設備、通信連絡設備、居住性等を確保した緊急時対策所を整備	－	工事中	2024年度	2013年6月10日工事開始
緊急時における発電所構内通信手段の確保	事故等の緊急時に既設の電源機能が喪失した場合においても、通信機能を確保するため、電源車等の代替電源から通信設備へ電源を供給するなど、通信機能を強化	－	完了	2011年4月
緊急時における発電所構内通信手段の確保	重大事故等対策として、発電所内および所外必要箇所との通信連絡のため、多様性を有した通信連絡手段等の観点から更なる追加工事を実施	－	工事中	2024年度	2013年6月27日工事開始
携行型通話装置の配備	通信手段の強化のため、中央制御室と各現場を専用通信線で接続した携行型の通話装置を配備		完了	2013年2月
監視系の強化対策	重大事故等が発生した場合でも、原子炉・使用済燃料プール等の状態を把握するため、計器の設置や手段の整備等を実施	－	工事中	2024年度	2013年6月27日工事開始
モニタリングポストの強化	モニタリングポストのバックアップ電源について、代替電源からの電源供給範囲を４台から全８台に拡大		完了	2011年12月
モニタリングポストの強化	伝送系の多様化を目的に、現状の有線に加え、無線による伝送環境を整備		仕様検討中	2024年度
当社共用モニタリングカーの増配備	緊急時の環境モニタリングの強化策として、モニタリングカーを、東通発電所構内に１台増配備。当該車輌は女川発電所にも応援出動可能		完了	2013年3月
発電所構内道路および橋梁の補強	地震による構内アクセス道路の不等沈下を防止するための道路補強と橋梁の落橋防止対策を実施		完了	2012年12月	写真は道路補強工事中の合成繊維敷設の様子
がれき撤去用重機の配備	津波等によりがれきが生じた場合に、構内作業の迅速化を図るため、ホイールローダを配備		完了	2011年6月	・１台配備・１台追加配備（2012年4月）
がれき撤去用重機の配備	がれき撤去用重機の多様化を図るため、バックホウ１台を配備		完了	2012年4月
高線量対応防護服の配備	緊急時における作業員の放射線防護のため、高線量対応防護服（タングステン入り）等の資機材を配備		完了	2011年7月
ＧＰＳ津波監視システムの設置	津波監視の強化を目的として、国土交通省のＧＰＳ波浪計データを活用し、津波の大きさや到達時間を予測するシステムを配備		完了	2014年3月

地震・津波以外のさまざまなリスク事象への対策

対応内容	概要	写真、イメージ図	対応状況	完了時期 (完了予定)	備考
火災損傷防止対策	火災により重要施設の機能が失われないよう、火災の発生防止対策、速やかな感知・消火対策、影響軽減対策を実施（貫通部のシール施工等）。また、森林火災の延焼防止策として、樹木を伐採、除草し、防火帯を設置		工事中	2024年度	2013年6月24日工事開始（写真は貫通部シール施工例）
溢水損傷防止対策	配管破断等による建屋内溢水により重要施設の機能が失われないよう、溢水源の低減対策、設備の防護対策を実施（貫通部の止水シール施工等）		工事中	2024年度	2013年6月24日工事開始（写真は貫通部止水施工例）
火山、竜巻等防護対策	火山、竜巻等の想定される自然現象によって発電所の安全性が損なわれないよう、設備への影響評価を踏まえ、必要に応じて、火山に対しては火山灰除去資機材の配備等、竜巻に対しては屋外の資機材の固縛等を実施	－	仕様検討中	2024年度
特定重大事故等対処施設の設置	故意の航空機衝突等に備え、格納容器破損を防止するために必要な施設を設置	▲画像クリックで拡大表示されます。	仕様検討中	本体施設等に関わる工事計画認可時より、５年以内に設置予定	新規制基準を踏まえ、本体施設等（原子炉等）に関わる工事計画認可時より、５年以内に設置予定

訓練の充実・強化

対策本部の運営訓練	大容量電源装置による電源確保訓練
ホイールローダによる倒木撤去訓練	ヘリコプターによる傷病者搬送訓練
海水熱交換器建屋までホースを延長する代替海水ポンプ設置訓練	緊急被ばく医療訓練（除染室での除染・応急処置）