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原子力災害対策特別措置法(原災法)
1999年9月に起きたJCOウラン加工工場の臨界事故をきっかけに、原子力災害対策の抜本的強化を図るため2000年6月に施行された新たな法律。原子力災害から生命や財産を守るため、事業者に原子力防災業務計画の作成や原子力防災管理者の配置を求めるとともに、災害が発生した際は首相を本部長とする原子力災害対策本部と現地対策本部の設置を求めています。さらに緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)の整備や原子力防災専門官の配置、共同防災訓練の実施など国の役割を定めています。
(2016年3月掲載)
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