女川原子力発電所における
主な安全対策と工事状況について
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、
女川原子力発電所では、大きな災害にも耐えられる発電所を目指し、
設備・運用の両面からさまざまな安全性向上対策に取り組んでいます。
これらの主な安全対策と工事状況についてご説明いたします。
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震災前の安全対策
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震災前の安全対策
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女川原子力発電所の主な安全対策
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女川原子力発電所の主な安全対策
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女川原子力発電所の主な安全対策
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女川原子力発電所の主な安全対策
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女川原子力発電所の主な安全対策
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1
地震から守る
大きな揺れにも耐えられるように建屋上部の鉄骨部材追加や配管へのサポート部材追加などの耐震工事を実施しています。
工事の状況
原子炉建屋屋根トラス※・壁の耐震性向上
原子炉建屋は、原子炉の主要な設備を格納しており、原子力発電所の中で最も重要な建物です。現在、建屋上階の屋根や壁を鉄骨などで補強する工事を実施しています。※「トラス」とは、三角形を単位として組まれた構造形式のことです。
工事の状況
原子炉建屋上部の耐震工事
原子炉建屋上部の耐震工事
原子炉建屋壁面の耐震工事
配管等の耐震性強化
建屋内の配管や機器へのサポート部材を追加するなど配管の揺れを抑える工事を実施しています。
工事の状況
主蒸気配管の耐震工事
配管の耐震工事
配管の耐震工事
2
津波から守る
過去の地震規模・津波などを参考に、厳しい条件を想定して、海抜29mの防潮堤設置工事などを実施しています。
工事の状況
防潮堤
想定される基準津波の最高水位23.1mに対して、海抜29m、全長約800mの防潮堤設置工事を実施しています。
また、津波による漂流物（小型船舶や車両を想定）の衝突に備え、漂流物防護工を設置しています。
工事の状況
盛土復旧（造成）工事
盛土復旧（造成）工事
防潮堤 漂流物防護工設置工事
漂流物防護工設置工事
防潮堤 地盤改良工事
防潮堤 鋼管式鉛直壁設置工事
緊急的に実施した防潮堤かさ上げ工事 (海抜約17m)
防潮壁 / 浸水防止壁
津波により取水路などから湧き上がる海水が敷地内に流入することを防止するための防潮壁設置工事や、万一、津波が海抜29mの防潮堤を超え、海水が敷地内に流入した場合でも非常用海水ポンプの機能が喪失しないように浸水防止壁の設置工事を実施しています。
工事の状況
防潮壁設置工事
防潮壁（鋼桁）設置状況
防潮壁（鋼製パネル）設置状況
防潮壁（鋼製パネル）設置状況
防潮壁（鋼製パネル）取り付け工事
防潮壁設置工事
防潮壁設置工事
防潮壁設置工事
3
電源を確保する
地震や津波などの影響により、万一、発電所の外部電源や非常用ディーゼル発電機が使えなくなった場合に備え、ガスタービン発電機の設置や電源車の配備を行っています。
工事の状況
ガスタービン発電機 / ガスタービン発電機用地下軽油タンク
万一、発電所の外部電源や非常用ディーゼル発電機が使えなくなった場合に備え、ガスタービン発電機を緊急用電気品建屋に配備し、電源供給の信頼性を高めます。
また、津波の影響を受けにくい高台に設置するともに、火災や地震、竜巻などの対策として、燃料を供給する軽油タンクは地下化しています。
配備の状況
緊急用電気品建屋
緊急用電気品建屋壁設置工事
緊急用電気品建屋
ガスタービン発電機
3,600kW×2台設置
ガスタービン制御装置 2台設置
軽油タンク上蓋設置工事
軽油タンク地下化工事
電源車
原子炉等を冷却するために必要な設備や中央制御室等に電力を供給するため、津波等の影響を受けない高台などに配備しています。
配備の状況
竜巻防護対策（固縛）後
電源車
電源車接続訓練
非常用ディーゼル発電機用地下軽油タンク
万一、発電所につながる送電設備 (外部電源) が使えなくなった場合は、非常用ディーゼル発電機が起動し電力を供給します。燃料を供給する軽油タンクは、火災や地震、竜巻などの対策として地下化しています。
工事の状況
床上コンクリート打設完成
軽油タンク地下化工事（タンク設置後）
軽油タンク地下化工事（タンク設置中）
4
原子燃料を冷やす
万一、外部電源や非常用ディーゼル発電機、ガスタービン発電機などの電源が失われても、原子炉や使用済燃料を安定的に冷やすため、大容量送水ポンプ車の配備や冷却水を確保するための淡水貯水槽を設置し、冷却機能を強化します。
工事の状況
淡水貯水槽
約1万トンの水量を貯蔵する貯水槽を設置し、原子炉の冷却水として7日間対応できる水量を確保します。
工事の状況
貯水槽への約1万トンの水張作業
淡水貯水槽設置工事完了
水槽内塗膜防水工事
地下階壁基礎工事
基礎床設置工事
岩盤調査
大容量送水ポンプ車
消防車の約10倍の送水能力がある大容量送水ポンプ車を配備し、万一の際の冷却機能を強化します。
また、配備する車両は竜巻による浮き上がりや横滑り対策として固縛しています。
配備の状況
竜巻防護対策（固縛）後
大容量送水ポンプ車
大容量送水ポンプ車接続訓練
可搬型熱交換器ユニット / 高圧代替注水設備
大容量送水ポンプ車と組み合わせて可搬型熱交換器ユニットを使用し、万一の際の冷却機能を強化します。
電気を使用せずに原子炉の蒸気で駆動する注水ポンプ設備を設置し、原子炉へ注水する機能を強化します。
また、配備する車両は竜巻による浮き上がりや横滑り対策として固縛しています
配備の状況
竜巻防護対策（固縛）後
可搬型熱交換器ユニット
高圧代替注水設備
5
事故の影響を抑える
放射性物質を閉じ込める機能を持つ原子炉圧力容器や原子炉格納容器の損傷を防止する装置や、放射性物質の放出による環境影響を抑えるための装置などを設置し、事故の影響を抑えるための備えを強化します。
工事の状況
フィルタ付格納容器ベント装置
原子炉圧力容器や原子炉格納容器の損傷防止や放射性物質の放出による環境影響を抑えるためにフィルタ付格納容器ベント装置を設置し、万一の際の放射性物質の放出量を1,000分の1以下に抑制します。
工事の状況
保温材取付工事
計測機器取付工事
配管接続後の耐圧試験中
原子炉建屋搬入工事 (3基目)
原子炉建屋据付工事 (2基目)
原子炉建屋搬入工事 (1基目)
水素再結合装置 / 放水砲
炉心損傷などが発生した場合に、建屋内に漏えいした水素の濃度上昇を抑制し、水素爆発を防止します。
原子炉建屋が損壊した場合などに、放水砲により原子炉建屋に放水し、放射性物質の環境への拡散を抑制します。
設備配備状況
水素再結合装置
放水砲
6
リスクに備える
発電所周辺で森林火災が発生した場合や地震や津波以外で想定される火山噴火、竜巻などへの対策、さらには故意の航空機衝突などのテロ行為を想定したさまざまな対策を行っています。
工事の状況
追加で実施している電線管の火災防護対策工事
女川2号機の「火災防護対策」は、新規制基準への適合性審査を経て、原子力規制委員会から許認可いただいた内容に基づき順次進めています。そうした中、他電力の原子力発電所において同委員会から「電線管の火災防護対策」に関する指摘があり、2022年10月に女川2号機においても水平展開の必要性を確認したことから、同年12月に工事の実施を決定し、順次進めています。
この工事は、発電所建屋内の安全上重要な機器や設備に接続している電線を保護する電線管を、耐火材でラッピングし、万一の火災で電線が損傷しないよう対策を強化しています。
工事の状況
外装板を取付（施工後）
電線管を耐火材でラッピング
（施工中）
火災防護の施工前
電線管の耐火材ラッピング
（イメージ）
緊急時対策建屋
原子力災害が発生した場合の現地対策本部となる緊急時対策建屋を海抜約60mの高台に設置します。
工事の状況
緊急時対策建屋全景
建屋内の緊急時対策所
建屋内部工事
基礎設置工事
基礎設置工事
基礎設置工事
竜巻防護ネット
竜巻の発生を想定し、飛来物による非常用海水ポンプの損傷を防止するため竜巻防止ネットを設置します。
工事の状況
海水ポンプ補機エリア竜巻防護ネット設置工事
竜巻防護ネット架構設置（1基目）
竜巻防護ネット架構設置（1基目）
竜巻防護ネット設置工事
竜巻防止ネット (設置イメージ)
非常用海水ポンプ室
防火帯
発電所周辺で森林火災が発生した場合の延焼防止対策として、発電所の周囲約3kmわたり防火帯を設置しています。
工事の状況
防火帯設置工事
防火帯設置工事
特定重大事故等対処施設
原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突等のテロリズムにより、炉心に著しい損傷が発生するおそれがある場合などにおいて、原子炉格納容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格納容器内の冷却等を行う施設を設置します。
女川原子力発電所
安全対策実施状況について
発電所パンフレット
女川原子力発電所の概要について
さまざまな設備面での安全対策を施しても、こうした設備を操作するのは人です。安全対策をより確実なものとするため、運用面においても継続的な強化を図っています。
事故を想定した
訓練も重ねています。
さまざまな設備面での安全対策を施しても、こうした設備を操作するのは人です。安全対策をより確実なものとするため、運用面においても継続的な強化を図っています。
大容量送水ポンプ車操作訓練
重大事故を想定した運転訓練
安全対策設備の配置状況や発電所構内の各施設について、
3Dグラフィックや360度パノラマ画像にてご覧いただけます。
はこちら
東日本大震災時
東京電力
福島第一原子力発電所の
事故の進展
原子力発電所の安全確保のためには、原子炉を「止める」、燃料を「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」といった機能が求められます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故では、地震発生時には、原子炉を「1.止める」こと、燃料を「2.冷やす」ことには成功しました。しかし、その後、津波の襲来により、非常用電源や冷却用の海水ポンプなどが浸水・破損し、全ての電源を失ったため、燃料を「2.冷やす」ことができなくなりました。その結果、燃料が収められた炉心が損傷し、放射性物質を「3.閉じ込める」ことができなくなりました。
- 女川原子力発電所
- 女川原子力発電所は、東日本大震災時、地震の影響により送電線5回線のうち4回線が停止したほか、1号機の高圧電源盤が焼損しました。また、配管の貫通部などから海水が流入したことにより、非常用ディーゼル発電機の一部が使用不可となるなどの被害がありましたが、幾重もの安全対策により、設計どおり安全に停止することができました。