当社は、原子力安全・保安院からの平成２３年１１月１１日付指示に基づき、平成２３年１１月１８日に同院に提出しました「東通原子力発電所 平成２３年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価実施計画書」に沿って検討を実施し、平成２４年３月２６日に「敷地内断層の活動性等に関する評価」結果について報告しました。

（平成２４年３月２６日お知らせ済み）

 

　その後開催された国の地震・津波に関する意見聴取会における審議の状況を踏まえて、これまでの評価結果について、更なる説明性の向上を図るため、平成２４年７月１０日より東通原子力発電所敷地内およびその周辺において追加の地質調査を実施しております。

（平成２４年７月９日お知らせ済み）

 

　これまでの調査で得られたデータから、敷地内の断層は耐震設計上活動性を考慮すべき活断層ではないと評価しておりますが、最終的な取りまとめ・報告については、さらに詳細かつ慎重な検討・評価を実施した上で行う必要があると考えております。

　このため、当初計画していた平成２４年１１月の取りまとめ・報告については、実施状況報告の位置付けとし、本日、原子力規制委員会へ報告しました。

　なお、最終的な取りまとめ・報告については、今後予定されている原子力規制委員会による審議等も踏まえた上で、平成２５年３月を予定しております。

 

　実施状況報告の概要は別紙のとおりです。

 

以　　上

 

• （別紙）東通原子力発電所　敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査の実施 状況報告の概要
• （参考資料）敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査（実施状況報告）

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