当社は、原子力安全・保安院からの平成２３年１１月１１日付指示※１に基づき、平成２３年１１月１８日に、「東通原子力発電所 平成２３年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価実施計画書」（以下、「実施計画書」という。）を同院に提出いたしました。

 

【計画書の概要】

・  「地震動評価および津波評価」を実施し、評価結果を平成２３年１２月※２に国へ報告する。

・  「敷地内断層の活動性等の評価」を実施し、評価結果を平成２４年１月（中間報告）※３および平成２４年３月に国へ報告する。

（平成２３年１１月１８日お知らせ済み）

 

※１ 「平成２３年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施について（指示）」（平成23･11･02原院第4号）

※２  原子力安全・保安院の地震・津波に関する意見聴取会における検討状況等を踏まえ、報告時期を平成２３年１２月から平成２４年３月に見直した。

（平成２３年１２月２７日、平成２４年２月２９日お知らせ済み）

※３  当初予定していた平成２４年１月から報告時期を見直し、平成２４年２月２９日に検討状況を中間報告として報告した。　　　　                                                       （平成２４年２月２９日お知らせ済み）

 

このうち、「敷地内断層の活動性等に関する評価」結果について、本日、原子力安全・保安院へ報告いたしましたので、お知らせいたします。

 

今回の報告においては、敷地内の第四紀の地層（以下、「第四系」という。）に小断裂等の変状を及ぼす断層について、既存資料の検討・分析を行うとともに、新たに第四系の変状の再現に係るシミュレーション解析や追加のボーリング調査を実施し、活動性等の検討を行いました。

その結果、第四系変状の成因については従来と同様に岩盤劣化部の膨潤作用により説明が可能と考えられ、また追加ボーリング調査の結果等から、敷地内の断層は耐震設計上活動性を考慮すべき活断層ではないと評価しました。

また、念のため、第四系の変状がこれまで知られていない震源による受動的な変位により形成された可能性を考慮し、仮想的な震源断層モデルを設定するとともに、その地震動による施設への影響を評価いたしました。この結果、耐震安全上重要な主要施設について、耐震安全性が確保されていることを確認いたしました。

評価結果概要は、別紙のとおりです。

 

なお、今月に報告を予定していた「地震動および津波に関する評価」結果については、原子力安全・保安院の地震・津波に関する意見聴取会において、想定津波高さに対する新たな考え方が示されたことを踏まえ、関連する知見の収集に努めながら継続して評価を実施しており、報告を平成２４年４月に延期することといたしましたので、併せてお知らせいたします。

 以　上

 

• （別紙）東通原子力発電所　敷地内断層の活動性等に係る評価結果の概要について

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