○高橋社長からの説明事項

　本日、私からは「平成１８年度供給計画」の概要について説明させていただきます。
　お手元の「平成１８年度経営計画」をご覧ください。この「経営計画」では、前段に「中期経営方針の概要」を記載しておりますが、これについては、１月のこの場で皆さまへお知らせした内容に「経営効率化への取組み」を織り込み、より詳しく記述したものです。
　このため、この「中期経営方針」については、後ほどご覧いただくこととして、本日、私からは、この冊子の後段の３６ページ以降に記載している「供給計画の概要」について説明させていただきます。

○平成１８年度供給計画の概要について

　「供給計画」は、向こう１０年間の電力需要の想定と、それに基づく設備形成に関する計画を取りまとめたもので、平成１８年度の「供給計画」については、本日午前中に、経済産業省に届出いたしました。

＜想定需要＞
　はじめに、向こう１０年間の想定需要について申し上げます。平成１６年度から平成２７年度までの販売電力量ならびに８月最大電力の年平均の伸び率は、ともに０．８％と見込んでおります。これを気温やうるう年による影響を補正した伸び率でみてみますと、販売電力量については、前回計画から０.２ポイント減の０.８％、８月の最大電力については、前回計画から０.１ポイント減の１.０％になります。
　このうち、販売電力量については、年平均の増加率を算定する際に基準とした平成１６年度の実績が、１５年度と比較して、気温・うるう補正後で１０３.０％と高い伸びとなり、ベースとなる数値が高まったことから、０．８％と低位な伸び率にとどまっておりますが、想定される各年度の販売電力量については、オール電化住宅の更なる普及拡大や産業用の安定した伸びを織り込んだことなどにより、前回計画から上方修正しております。
　具体的に申し上げますと、前回計画の最終年度である平成２６年度断面で比較した場合、販売電力量については４億ｋＷｈ程度上回るものと見込んでおります。
　また、８月最大電力については、今後の負荷平準化対策の進展を織り込んだことなどから、平成２６年度断面で、前回計画と比較して２６万ｋＷ程度下回ると想定しております。

＜電源開発計画＞
　次に、設備計画について説明いたしますが、電源開発計画については、安定供給の確保を前提に、競争の進展や環境規制の強化といった事業環境の変化に柔軟に対応できるよう、スリムで効率的な設備形成を目指した計画としております。
　まず、火力設備について、今回の特徴点を申し上げます。仙台火力発電所のリプレース計画については、既に皆さまにお知らせしているところでありますが、リプレース機の仙台４号については、これまで「４０万ｋＷ級」としていた出力を、今回は「４４万６千ｋＷ」と確定しております。
　また、今回の計画では、新たに、既設の新仙台火力発電所の１、２号を廃止し、その後に、天然ガスを燃料とする高効率コンバインドサイクル発電設備を建設する計画といたしました。これを新仙台３号系列とし、平成２５年度と平成２７年度にそれぞれ半量ずつ運転開始することで計上しております。
　詳細についてはお手元の電力情報のとおりですが、この高効率コンバインドサイクル発電は、既設の設備と比べ熱効率が高く、エネルギーの有効利用が図れるとともに、天然ガスを燃料とするため、二酸化炭素の排出削減にもつながるといった大きな特徴があります。
　なお、当社として火力発電所のリプレースを行うのは、仙台火力発電所に続き２例目となります。

　次に、経年化が進む火力設備の今後の計画について申し上げます。当社では、運転開始から長期間が経過した火力設備については、需給動向を踏まえながら廃止、あるいは長期計画停止といった措置を講じていくこととしております。今回は、今ほど申し上げたリプレース計画に伴う新仙台１，２号の休廃止のほか、東新潟港１号の廃止を新たに計上いたしました。
　なお、八戸４号、新潟３号、東新潟港２号については、昨年の「８．１６宮城地震」による女川原子力全３機の停止を踏まえ、廃止または長期計画停止の時期を繰り延べしておりましたが、このうち八戸４号、新潟３号に関しては、今後の供給力を確保できる見通しが得られたことから、八戸４号は本年４月に廃止、また、新潟３号については本年４月に長期計画停止することといたしました。
　一方、長期計画停止することとしていました東新潟港２号については、今後の需給状況や経済性、さらには設備運用面を総合的に勘案した結果、平成１８年度中は引き続き運転を継続することとし、平成１９年度上期に廃止することで計上しております。

　次に、原子力設備については、昨年１２月に東通１号が営業運転を開始しておりますが、東通２号については、長期的な需要動向が不透明であることなどを踏まえ、着工ならびに運転開始時期をそれぞれ１年繰り延べる計画としております。
　また、浪江・小高地点についても、立地地点の状況を踏まえ、同様に１年ずつ繰り延べることといたしました。

　送変電計画については、前回の供給計画でもお知らせしているとおり、５０万ボルトの十和田・北上幹線の新設工事を、予定どおり本年７月に着工することで計上しております。

＜需給バランス＞
　以上、申し上げました想定需要と電源開発計画に基づく８月の最大電力発生時の需給バランスについては、向こう１０年間は１０％前後の適正なレベルの供給予備率を確保しており、中長期的に安定した供給ができる見通しとなっております。

＜設備工事費＞
　最後に、設備工事費について説明させていただきます。今回の供給計画を踏まえた平成１８年度の設備工事費については、１，８７０億円と見込んでおります。これを平成１７年度の推定実績である１，９２８億円と比べますと、５８億円程度下回る計画となっております。
　これは、平成１８年度において、送電線など流通設備の拡充工事や、同じく流通設備の信頼度維持に向けた改良工事の増加があるものの、東通１号が営業運転を開始したことにより、原子力発電設備の拡充工事が減少することなどによるものです。

　以上が、平成１８年度の供給計画の概要についてですが、当社としては、今後とも安定供給を確保しながら、競争の進展や環境規制の強化といった事業環境の変化に対し柔軟に対応できるスリムで効率的な設備形成を目指してまいりたいと考えております。

　本日、私からは以上です。

以上