平成17年10月26日

○高橋社長からの説明事項

　先週１７日に執り行いました故明間相談役の「お別れの会」に際しましては、皆さまに多数ご臨席いただき、感謝申し上げます。
　おかげさまで、滞りなく「お別れの会」を終えることができました。この場をお借りして、あらためて御礼申し上げます。

　本日、私からは「東北電力ＣＳＲレポート２００５の発行」、「平成１７年度上半期の電力需給実績」、「平成１７年度中間期ならびに通期の業績予想の修正」の３点について説明させていただきます。

○「東北電力ＣＳＲレポート２００５」の発行について

　初めに、本日発行した「東北電力ＣＳＲレポート２００５」について、簡単に説明させていただきます。

　当社は、電気事業という地域に根差す公益企業として、「地域社会との共栄」、「新しい企業価値の創造」を経営理念に掲げ、これまで、企業倫理・法令の遵守はもちろんのこと、地域との協調を図るさまざまな活動や地球環境問題への対応などに、積極的に取組んでまいりました。
　こうした中、国際化の進展や国内外で頻発する企業不祥事などを背景に、近年、企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲが大きな関心を集めております。
　当社では、こうした状況を踏まえ、さらなる企業信頼度の向上に向け、今年１月には、社長を議長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置するなど、ＣＳＲに係る取組みを強化しています。お手元の「東北電力ＣＳＲレポート２００５」は、こうした取組みの一環として、今回、初めて発行したものです。これにより、当社のＣＳＲに対する考え方や取組み状況について、広くお伝えしたいと考えております。
　この冊子の中では、当社のＣＳＲに対する考え方のほか、当社がこれまで実践してきた主要な取組みについて、図表や写真、各種資料を交えながら、具体的に紹介しております。また、客観性確保の観点から、各界各層の皆さまからいただいた当社の活動に対する評価なども掲載し、当社からの一方的な紹介にとどまることのないよう努めております。

　以上がＣＳＲレポートの概要ですが、当社としては、このレポートを活用しながら、今後とも、地域の皆さまをはじめ、当社と関わりのある方々のご意見を伺い、より実効性の高いＣＳＲ活動を展開することで、企業価値の更なる向上を図ってまいりたいと考えております。

○平成１７年度上半期の電力需給実績について

　続いて、平成１７年度上半期の電力需給実績について説明させていただきます。

　今年度上半期の販売電力量は、電灯・電力合計で３８３億６，７００万ｋＷｈとなり、対前年比では１０１．８％と、４年連続で前年同期を上回る実績となりました。この実績は、過去最高であった昨年度の上半期の実績３７６億７，５００万ｋＷｈを６億９，２００万ｋＷｈ上回り、上半期としての記録を塗り替えるものでした。
　これは、８月を中心に、夏場の気温が平年と比べ高めに推移したことから、電灯や業務用電力などを中心に冷房需要が増加したこと、また、電灯において、オール電化住宅の増加により需要の堅調な伸びが見られたことが要因と考えております。
　また、産業用需要では、大口電力においてシリコンウエハーや自動車関連部品などの生産が堅調に推移していることを背景に、「非鉄」や「機械」が安定した伸びを示していることが、需要の増加を後押しする要因になったものと見ております。

　下半期についても、この上半期の好調さが持続することを期待しているところです。しかしながら、東北地域の景気の回復度合いが全国よりも遅れ気味であるとの見方が強いことに加え、長引く原油高の影響により世界経済の先行きが不透明感を増してきていることなどから、必ずしも楽観できる状況にはないと考えております。このため、引き続き、今後の需要動向を慎重に見極めていきたいと考えております。

○業績予想の修正について

　続いて、平成１７年度の中間期ならびに通期の業績予想の修正について説明させていただきます。

　平成１７年度中間期の決算については、現在、来月の公表に向けて取りまとめの作業を進めているところです。
　このような中、上半期においては、販売電力量の増加はあったものの、原油価格の高騰や女川原子力発電所の停止に伴う燃料費の大幅な増加等により、平成１７年度の中間期ならびに通期における利益額は、５月にお知らせした数値と比較して大幅に減少し、東京証券取引所が定める変動率の基準を超える予想となりました。このため、平成１７年度の中間期ならびに通期の業績予想を修正することとし、本日、東京証券取引所ならびに大阪証券取引所に提出いたしました。

　中間期における修正後の連結業績予想値については、修正前と比べ、売上高は１５０億円程度増の７，９５０億円となるものの、経常利益は１４０億円程度減の３８０億円、中間純利益は１５０億円程度減の１６０億円と見込んでおります。

　続いて、通期の連結業績予想についてですが、その前に、通期の業績予想の修正に際して前提とした諸条件について、簡単に触れさせていただきます。

　まず、燃料費に大きな影響を与える為替レートならびに原油ＣＩＦ価格についてです。これらについては、現行の水準や今後の見通しを踏まえ、為替レートを、５月にお知らせした際の１ドル１０５円から１１０円に見直しいたしました。また、原油ＣＩＦ価格はバーレル当たり４２ドルから５６ドルへと変更し、算定しております。

　次に、女川原子力発電所の状況についてです。８月１６日の地震発生以降、当社では、発電所における各設備の点検を進めるとともに、安全上重要な設備については、今後発生が予想されている宮城県沖地震に対する耐震安全性も含め、詳細な解析評価を継続して実施しているところです。また、併せて、一部の周期において基準地震動を超えたことの要因分析も行っているところです。現在、これらの作業を慎重に進めているところであり、全ての結果がまとまるまでには、今しばらく時間を要する見込みです。
　このため、現時点では、運転再開の時期について申し上げられる状況にありませんが、今回の業績予想の修正にあたっては、その影響について、大づかみの計算で業績予想に織り込んでいます。

　このような前提で算定した、連結における通期の業績予想値は、当初の予想値と比べ、売上高は２００億円程度増の１兆６，４００億円となるものの、経常利益は５５０億円程度減の６００億円、当期純利益は４５０億円程度減の２７０億円になると見込んでおります。

　単独についての業績予想値は、それぞれ資料に記載のとおりですが、いずれにしても、燃料費の大幅な増加が利益の圧迫要因となることから、事務方には、既に更なるコスト削減策の検討を指示しているところです。

　なお、当社の平成１７年度の配当政策については、５月のこの場で皆さまにお知らせしたとおり、これまで、増配などの株主さまへの還元策について検討を進めてきたところです。ここへ来て、平成１７年度の収支環境は、今ほど申し上げたとおり厳しい状況にはありますが、これも今年単年度の一時的なものと考えております。このため、当社としては、株主さまのご期待を踏まえつつ、今後とも十分に収支環境を見極めながら、継続して株主さまへの還元策について検討を進めてまいりたいと考えております。

　当社としては、今後とも、安定供給に万全を期すとともに、女川原子力発電所の耐震安全性をしっかりと確認してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

　本日、私からは以上です。