平成16年3月10日

　当社および当社グループ企業は、平成１６年４月より「連合型」確定拠出年金制度を導入することといたしました（平成１６年２月２６日東北厚生局承認済）。

　当社では、退職金の一部を前払い化し、在職期間中に各人の専用口座に拠出、６０才に達するまで各人が自己の責任で資産運用を行い、６０才以降に年金として受取る確定拠出年金制度を、平成１６年４月より導入する予定としておりましたが^※１、このたび、電力小売市場の部分自由化などの経営環境変化に対応するため、企業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を目的に、同制度を当社単独の制度から、複数の当社グループ企業が容易に参加できる「連合型」^※２の確定拠出年金制度へと発展させることといたしました。

「連合型」導入のメリットとしては、
■	参加したグループ企業の確定拠出年金制度運営の共通化による、制度導入時の事務手続きの負担軽減や、スケールメリットを活かしたコストの引下げが可能となることから、グループ企業各社が同制度を導入しやすくする
■	個人にとってもグループ企業への転籍時に運用商品の売却・現金化を行う必要がなく資産運用の継続性が確保できる他、事務手続きを省略できる
ことが挙げられます。

以　上