別紙２

「連合型」確定拠出年金制度の概要
○ グループ各社はそれぞれ個々に確定拠出年金制度を導入することが可能。
○ しかし、グループ各社が東北電力の確定拠出年金制度に参加した場合（連合型確定拠出年金制度）、①制度導入時の規約作成や運営管理機関との契約等の事務手続き軽減、②スケールメリットを活かしたコスト低減等を図ることが可能。
○ 連合型確定拠出年金制度ではグループ各社は運営管理機関、資産管理機関、運用商品を東北電力と同一とする必要があるが、その他の項目（掛金の額等）は自由に設定することが可能。