当社は、これまで小売全面自由化による販売競争の激化や、エネルギー政策の動向・燃料価格の変動など事業環境の大きな変化の中においても、経費全般にわたる効率化に取り組み、企業グループ全体で電力の安定供給に努めてまいりました。

今後、これまで行ってきた、既存業務の効率化の深掘りや、調達改革委員会を中心とした資材調達コストの一層の削減に向けた取り組みに加え、DXの推進など新技術を活用した効率化、働き方改革を通じた業務運営の効率化の取り組みを通じて、中長期的に効果が持続するコスト低減に取り組み、財務・収益基盤の安定化を図りながら、東北・新潟地域における電力の安定供給に、引き続き取り組んでまいります。

当社はこれまで、安全確保と安定供給を前提に、構造的なコスト低減の取り組みを加速させてきた結果、前回の料金値上げ認可時に織り込んだ効率化額1,139億円（2013〜2015年度平均）を上回る、1,752億円の効率化を2021年度までに実現いたしました。

当社は、お客さまの電気料金負担の軽減に向けて、これまでの経営効率化の取り組みに加え、さらなる経営効率化努力を最大限反映し、今回の原価算定期間（2023〜2025年度）において、年平均311億円の効率化を織り込んでおります。

当社といたしましては、引き続き徹底した経営効率化に取り組み、カーボンニュートラルに係る社会情勢や燃料価格の動向など事業環境が不透明さを増す中においても、お客さまに広く安定的に電力をお届けできるよう努めてまいります。