当社は、お客さまに工事費をご負担いただいて実施する特別高圧の設備工事において、工事費負担金を誤って精算していた事案^※を確認し、２０１８年４月２６日、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしました。

※ 撤去工事を伴う場合に、撤去資材の残存価額を差し引いて工事費負担金を算定し、精算する必要があったものを、当該残存価額を差し引かず精算していたもの。

 

　また、本事案を受け、再精算（返戻）が必要となるお客さまを特定し、該当するお客さまに対して、個別に協議のうえ再精算の手続きを進めるとともに、送配電カンパニー長を委員長とする調査検討委員会のもと、誤精算に至った要因の調査分析および再発防止対策の策定を行い、５月末日までに同委員会に報告することとしておりました。

（２０１８年４月２６日お知らせ済み）

 

　こうした中、５月１６日、電力・ガス取引監視等委員会より業務改善勧告を受領し、以下の３点に対する当社の対応について、５月末日までに同委員会に報告することが求められておりました。

１．工事費負担金の誤精算事案（撤去工事後の資材の残存価額を差し引かなかった事案等）の対象者に対し、適切な措置を講じること。
２．工事費負担金の誤精算事案が今後発生しないよう必要な措置を講じること。
３．関係法令や約款等に関わる不適正事案を早期に把握して改善できるよう、経営管理体制を含め必要な措置を講じること。

 

　また、高圧および低圧の設備工事においても、工事費負担金算定資料の誤りなどにより、誤精算が行われていた事案を確認したことから、これらについても、個別に再精算の手続きを進めていくこととしておりました。

（２０１８年５月１６日お知らせ済み）

 

　本日、業務改善勧告の内容も踏まえたうえで、現時点におけるお客さまへの再精算（返戻）に係る対応状況、誤精算に至った要因および再発防止対策について取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしました。
　報告した概要は、別紙のとおりです。

 
　当社といたしましては、長期間にわたって工事費負担金の誤精算を発生させていたこと、ならびに誤精算である疑いが判明した時点から改善に至るまでの対応に時間を要したことについて、お客さまからの信頼を損なう極めて重大な事態であると、大変重く受け止めております。
　ご迷惑をお掛けすることとなったお客さまには、改めて深くお詫び申し上げます。

 

　本事案を受け、コンプライアンスや適切な経営管理機構の観点から、経営としてさらに適切に関与していく仕組みを構築するため、「企業倫理・法令遵守委員会（委員長：社長）」の下に、「送配電カンパニー業務総点検推進委員会（委員長：送配電カンパニー長）」を設置し、経営層のリーダーシップのもと「送配電カンパニーにおける基本的な業務の総点検」を実施いたします。さらに、送配電カンパニーにおいて、「業務品質保証体制」や、「法令・約款の違反事案を速やかに報告する仕組み」の構築にも取り組むこととしております。
　経営層関与のもと、今回策定した再発防止対策を確実に実行していくことで、二度とこのような事案を発生させないよう全力で取り組んでまいります。

 

 

以上

• (別紙) 工事費負担金の誤精算に関するお客さまへの対応状況、誤精算の要因と再発防止対策の概要について（PDF/270KB）

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