当社は、お客さまに工事費をご負担いただいて実施する特別高圧の設備工事において、工事費負担金を誤って精算していた事案を確認いたしました。

（２０１８年４月２６日お知らせ済み）

 

　本事案について、当社は、本日、経済産業省より業務改善勧告を受領いたしました。
　当社といたしましては、長期間に亘って工事費負担金の誤精算を発生させていたこと、ならびに誤精算である疑いが判明した時点から改善に至るまでの対応に時間を要したことについて大変重く受け止めております。ご迷惑をお掛けすることとなったお客さまには、改めて深くお詫び申し上げます。

 

　当社では、これまでの工事費負担金に関わる書類等から、工事費負担金契約や、撤去工事の有無等を調査し、再精算（返戻）が必要となるお客さまを特定するとともに、該当するお客さまに対して、事案の内容の説明を行い、個別に協議のうえ再精算（返戻）の手続きを進めております。　

　また、高圧および低圧の設備工事においては、これまでシステムによる自動計算が行われていることから、同様な誤精算は発生しないものと考えておりましたが、本事案を踏まえて過去の事例を調査した結果、工事費負担金算定資料の誤りやシステムを使用しない一部の工事において計算誤りがあり、誤った精算が行われていた事案を確認しました。これらについても、個別に再精算の手続きを進めてまいります。

　

　現在、送配電カンパニー長を委員長とする調査検討委員会のもと、精算誤りにつながった背後要因の調査分析や、その背後要因を踏まえた、実効性ある再発防止対策の検討を行っており、５月末までに取りまとめることとしております。
　今後、本日受領した勧告の内容を踏まえ、適切に対応してまいります。

 

（経済産業省からの勧告内容）
１．工事費負担金の誤精算事案（撤去工事後の資材の残存価額を差し引かなかった事案等）の対象者に対し、適切な措置を講じること。
２．工事費負担金の誤精算事案が今後発生しないよう必要な措置を講じること。
３．関係法令や約款等に関わる不適正事案を早期に把握して改善できるよう、経営管理体制を含め必要な措置を講じること。
４．これら３点について講じた措置について、平成３０年５月３１日までに文書で報告すること。

 

以上
 

• （別紙）工事費負担金誤精算の内訳（PDF/55.2KB）

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