当社は、お客さまに工事費をご負担いただいて実施する特別高圧の設備工事において、工事費負担金を誤って精算していた事案を確認いたしました。

　当社では、工事実施後に、実際の資材や工期に応じて、工事費負担金の精算を行っております。
　今回の事案は、特別高圧の設備工事において、撤去工事を伴う場合に、撤去資材の残存価額を差し引いて工事費負担金を算定し、精算する必要があったものを、当該残存価額を差し引かずに精算していたものです。
　２０１５年度から２０１７年度の過去３カ年を対象に調査を実施した結果、送電設備、変電設備、通信設備の工事において、７２件、約８，５００万円について、精算誤りがあったことを確認しております。
　なお、高圧および低圧の設備工事においては、システムや業務フローを再点検し、同様な事案が発生する要因が無いことを確認しております。

　精算誤りの原因については、工事部門において、工事費負担金について定める託送供給等約款の理解が不足していたこと、各工事部門のマニュアルに約款の内容が詳細に記載されていなかったことに加え、契約部門と工事部門間等で業務に使用する様式が統一されておらず、いずれの様式にも残存価額の記入個所がなかったことによるものと考えております。

　今後、これまでの工事費負担金に関わる書類等から、工事費負担金契約や、撤去工事の有無等を調査し、再精算（返戻）が必要となるお客さまを特定します。その上で該当するお客さまに対しては、事案の内容を丁寧に説明するとともに、個別に協議のうえ出来る限り速やかに再精算（返戻）の手続きを進めてまいります（※）。
　ご迷惑をお掛けすることとなったお客さまには、深くお詫び申し上げます。

　当社といたしましては、お客さまにご負担いただいた工事費について、誤った精算が行われていたことを、大変重く受け止めております。
　本事案を受け、送配電カンパニー長を委員長とする調査検討委員会を設置しており、検討委員会のもと、現時点で判明している事実等に基づいた再発防止対策を講じております。今後、５月末までに、精算誤りにつながった背後要因の調査分析や、その背後要因を踏まえた、実効性ある再発防止対策の策定を進めてまいります。

　本事案については、２０１８年４月１６日、当社より経済産業省に報告を行い、４月２０日、経済産業省より本事案に関する報告徴収を受領したことから、精算誤りの内容等を取りまとめ、本日、経済産業省に報告しております。

　事案の概要については別紙のとおりです。

以上

• （別紙）当社設備工事における工事費負担金の精算誤りの概要(PDF/680KB)

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