当社は、本日、原子力災害対策の充実に向けた取り組み状況（平成２８年９月末時点）について、経済産業大臣に報告いたしました。
当社は、原子力関係閣僚会議※１が決定した「原子力災害対策充実に向けた考え方※２」（平成２８年３月１１日）を踏まえた経済産業大臣からの要請※３（平成２８年３月１７日）を受け、原子力災害対策の充実に向けた取り組み状況について、平成２８年４月１５日に経済産業大臣に報告しております。
（平成２８年４月１５日お知らせ済み）
前回の報告では、原子力発電所のさらなる安全性向上に向けた取り組みとともに、万が一の事故収束に向けた対応体制の強化、対応能力の向上に係る取り組み状況について報告いたしました。また、自治体において検討が進められている避難計画について、自治体と連携・協議しながら、原子力事業者として最大限の協力を行っていくことを、あわせて報告しています。
当社は、原子力災害時の対応について、より実効性を高めるため、原子力災害対策の充実・強化に継続的に取り組んでいるところですが、今回は、前回報告以降の主な取り組みとして
・ 原子力災害への対応能力向上に向けた原子力防災訓練の高度化
・ 原子力災害時の住民避難支援に対する即応性の向上に向けた東京電力ホールディングス株式会社との相互協力に関する基本合意など
を報告しております（詳細は別紙参照）。
当社では、福島第一原子力発電所の事故の知見や東日本大震災の経験などを踏まえ、新規制基準への適合にとどまらず、さらに高いレベルの安全確保を目指し、自主的かつ継続的にハード・ソフトの両面から安全対策の充実・強化に努めております。
今後もこうした原子力発電所の安全性向上に向けた取り組みを進めるとともに、万が一の原子力災害に備えた万全な体制を構築し、地域の皆さまから原子力発電所の運営についてご理解をいただけるよう原子力災害対策の充実に努めてまいります。
以上
※１：原子力関係閣僚会議
責任あるエネルギー政策の構築を図るため、特に、原子力政策に関する重要事項に関し、関係行政機関の緊密な連携の下、これを総合的に検討することを目的として、平成２５年１２月から開催されている。
会議は内閣官房長官が主宰し、構成員は、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）および内閣官房長官となっている。
※２：「原子力災害対策充実に向けた考え方（平成２８年３月１１日原子力関係閣僚会議決定）」
全国知事会による原子力災害対策の実効性向上へ向けた提言を踏まえて、平成２８年３月１１日に開催された原子力関係閣僚会議において「原子力災害対策充実に向けた考え方〜福島の教訓を踏まえ全国知事会の提言に応える〜」を決定。
［決定内容（概要）］
原子力事業者の責務として、以下を実施することなど。
・ 原子力事故に関する正確かつ適時の情報提供
・ 実働組織を含む国・自治体、民間事業者との相互の訓練参加などを通じた連携協力体制の構築
・ 『原子力緊急事態支援組織』の充実
・ 平時から『被災者支援活動チーム』を組成するとともに、被災者支援活動について『原子力災害対策プラン（仮称）』を取り纏める
※３：経済産業大臣からの要請
平成２８年３月１７日、経済産業大臣から原子力事業者に対し、これまで以上に積極的に原子力災害対策へ取り組むことについて、下記の事項に対する取り組み状況の報告を含め、要請があったもの。
①原子力事故収束活動にあたる「緊急時対応チーム」の更なる充実
②原子力緊急事態支援組織「レスキュー部隊」の更なる充実
③被災者支援活動にあたる「被災者支援活動チーム」の整備
④被災者支援活動に関する取組をまとめた原子力災害対策プランの策定
（添付資料）
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