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女川原子力発電所1号機および3号機における地震後の設備健全性確認点検の記録に関する再確認結果について平成27年 5月13日 原子力規制委員会による平成26年度第2回保安検査(平成26年9月1日〜9月12日)において、女川2号機の地震後の設備健全性確認点検※の記録に不備が確認されたことを受け、当社は速やかに経営層を含めた全社的な体制を構築し、地震後の設備健全性確認点検記録の再確認を行うとともに、原因分析ならびに再発防止対策の策定を進めてまいりました。(「女川2号機の点検記録の再確認結果」は平成27年2月4日に、「原因分析・再発防止対策」は平成27年3月24日にお知らせ済み)
女川1号機および3号機の点検記録全数について再確認した結果、2号機と同様の記録不備を、1、3号機合計で474件確認いたしました。 具体的には、「点検結果の記載に不備がある事案」が22件、「点検結果の不適合管理に不備がある事案」が36件、「記録の品質の観点から改善が必要な事案」が416件となっております。(別紙参照)
これらの点検記録の不備につきましては、2号機と同様に、地震後の設備健全性確認点検という新たな業務の実施にあたり、ミスを防止するための組織的な備えが不足していたことなどが、根本的な発生原因と分析しております。
当社では、今回の点検記録の不備が発生した根本的な原因を踏まえ、品質保証活動の強化および監査機能の強化などを柱とした再発防止対策を策定しております。 再発防止対策につきましては、より実効ある対策とするために、今年4月から試行を開始し、今後、検証と速やかな改善を図りながら、平成27年度中に本格運用するよう進めているところです。
当社といたしましては、このたびの点検記録の不備を真摯に反省するとともに、原子力に携わる事業者には高い業務品質が求められることを改めて認識し、今回策定した再発防止対策の確実な実行・浸透により、品質保証活動の一層の強化に努めてまいります。
以上
※ 地震後の設備健全性確認点検とは、東北地方太平洋沖地震が発電所に与えた影響について、原子炉施設保安規定に基づき、設備や機器の健全性の確認方法や時期等を定めた「特別な保全計画」を策定し、平成23年8月から実施しているものです。
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