このたびの女川原子力発電所２号機の地震後の設備健全性確認点検^※における記録の不備では、地域の皆さまをはじめ関係の皆さまにご心配をおかけしており、深くお詫び申し上げます。

　原子力規制委員会による平成２６年度第２回保安検査（平成２６年９月１日〜９月１２日）において点検記録の不備が確認されたことを受け、当社は速やかに経営層を含めた全社的な体制を構築し、地震後の設備健全性確認点検記録の再確認を行うとともに、原因分析と再発防止対策の検討を進めてまいりました。

（平成２７年２月４日にお知らせ済み）

 

　今回の点検記録の不備については、当社および協力企業など多くの関係者が点検作業等に関与していながら、保安検査での指摘を受けるまで、当社自らが気付き改善を図ることができませんでした。当社は、この点を特に重く受け止め、社外有識者の方々からのご意見も踏まえながら、組織や業務運営上の問題点の詳細な分析（根本原因分析）と再発防止対策の検討を進めてまいりました。

　このたび取りまとめた、根本原因分析と再発防止対策の概要は以下のとおりです。

 

【原因】（別紙２参照）

　根本原因分析の結果、発電所等の業務運営を担う「業務実施個所」において、以下に示すとおり、品質保証活動の取り組みに弱いところがあり、これが今回の地震後の設備健全性確認点検において、記録の不備として顕在化したものと考えております。

 

≪根本原因≫ ・新たな業務でミスを防止するための組織的な備えが不足 ・定常業務での管理手法を新たな業務へ応用する力が不足

 

【対策】（別紙３、４参照）
　上記の根本原因を踏まえ、「業務実施個所」の品質保証活動の強化を図るため、以下の対策を講じてまいります。加えて、「業務実施個所」の品質保証活動に対する監査機能を強化し、再発防止対策の実施状況を計画的に確認してまいります。

　また、再発防止対策の実施にあたっては、対策の実効性をより高め、かつ確実な浸透・定着を図っていくため、当社と協力企業間でコミュニケーションを深めるとともに、適宜必要な改善を図りながら着実に取り組んでまいります。

  

≪根本対策（根本原因を踏まえた対策）≫ （業務実施個所） ・相互連携を強化し、ミスを「未然に防ぐ」、ミスに「気づき」「改善する」 ・教育に厚みを加え、新たな業務の「実践力を鍛える」 （内部監査個所） ・専門的な目を強化し、業務を「チェックする」

 

　当社は、原子力に携わる事業者には高い業務品質が求められることを改めて認識し、今回策定した対策の着実な実行により、原子力品質保証活動の一層の強化に努めてまいります。

 

以上

 

※　地震後の設備健全性確認点検とは、東北地方太平洋沖地震が発電所に与えた影響について、原子炉施設保安規定に基づき、設備や機器の健全性の確認方法や時期等を定めた「特別な保全計画」を策定し、平成２３年８月から実施しているものです。

 

• （別紙１）記録不備に係る原因と対策の全体像（PDFファイル/112KB）
• （別紙２）記録不備に係る直接原因と根本原因の分析（PDFファイル/64KB）
• （別紙３）記録不備に係る根本原因の分析を踏まえた対策（PDFファイル/69KB）
• （別紙４）対策の展開スケジュール（PDFファイル/72KB）

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