当社は、平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震および同年４月７日の宮城県沖の地震を含めた最新知見を考慮した場合の東通原子力発電所における基準地震動Ｓｓの見直しの必要性について、社外専門家のご意見もいただきながら検討してまいりましたが、このたび、基準地震動Ｓｓについて、現在の４５０ガルから６００ガル規模へ見直すことといたしました。

　新たな基準地震動Ｓｓの詳細な評価については、引き続き検討を進めるとともに、今後、基準地震動Ｓｓの見直しを踏まえて、各施設の耐震性についても詳細評価を行いながら、耐震性の向上を図るため、耐震工事にも取り組んでまいります。

　なお、当社は、東通原子力発電所の敷地内断層について追加地質調査を実施し、活動性の有無や構造をより詳細に確認いたしました。その結果を踏まえても、敷地内断層は「将来活動する可能性のある断層等」ではない^※と評価しており、基準地震動Ｓｓの見直しにあたっては考慮する必要がないものと判断しております。

　当社といたしましては、今後とも、東通原子力発電所のより確実な安全確保に向けた安全性向上の取り組みを、ハード・ソフトの両面から継続的に進めてまいります。

以上

• ※当社は、原子力規制委員会「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」でのご意見を踏まえて、敷地内断層の活動性の有無や構造をより詳細に確認するための追加地質調査を実施し、敷地内断層は「将来活動する可能性のある断層等」ではないとの評価結果を取りまとめ、原子力規制委員会に報告しております。

（平成２６年１月１７日お知らせ済み）

• （参考資料）東通原子力発電所の安全性向上に向けて（PDFファイル/407KB）

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