当社は、原子力規制委員会「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」（以下「有識者会合」という）でのご意見を踏まえて、敷地内断層の活動性の有無や構造をより詳細に確認するための追加の地質調査を実施しておりましたが、この調査結果を取りまとめ、本日、原子力規制委員会に報告いたしました。

 

【これまでの経緯】
　当社は、東通原子力発電所の設置許可申請時に実施した地質調査で得られた膨大なデータを総合的に検討した結果、敷地内断層は活動性がないと評価し、国による安全審査においても「原子炉施設設置位置を含めた敷地内断層について活動性がないとすることは妥当」との評価を受け、平成１０年に原子炉設置許可を受けました。
　さらに、その後の耐震設計審査指針の改訂に伴う耐震バックチェック（平成１８〜２４年）においても、「敷地内断層について活動性がない」という評価を変える指摘はありませんでした。
　しかしながら、平成２４年１２月に開催された有識者会合において、敷地内断層の活動性が指摘されたことから、当社は、平成２４年7月から実施していた「敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査」について、有識者会合での指摘を踏まえて調査項目の拡充を図り（平成２５年２月公表）、これまで継続実施してまいりました。なお、有識者会合は、平成２５年５月にまとめた評価書案において、「敷地内断層の活動性が否定できない」との指摘をしております。

 

【追加地質調査の結果】
　追加地質調査におきましては、有識者会合の評価書案においてご指摘いただいた論点を踏まえ、断層の横ずれの有無を確認するための水平掘削面調査や、変動地形と断層との関連性を確認するためのトレンチ調査、断層破砕部の固結状況を確認するためのボーリング調査、採取した岩石試料の詳細観察など、様々な調査方法を用いて、敷地全体にわたり詳細な調査を実施しました。

　その結果、敷地内断層に横ずれ主体の活動性を示す痕跡が存在しないこと、変動地形指摘箇所において関連する断層が存在しないこと、および断層破砕部が固結・岩石化していることなど、少なくとも第四紀後期更新世以降（約１２〜１３万年前以降）の敷地内断層の活動性を示す結果は得られませんでした。

　このため、当社は、今回の追加地質調査の結果を踏まえ、敷地内断層については、あらためて「将来活動する可能性のある断層等」ではないと評価しております。

　当社としては、過去の調査結果も含め、多くのデータを積み重ねて総合的に検討した結果、敷地内断層が「将来活動する可能性のある断層等」ではないという評価結果は合理的であると考えております。

　なお、地質学をはじめとする複数の外部専門家からも、当社の評価結果を支持するご見解をいただいております。
　当社は、本調査で得られた敷地内断層の活動性に係る評価結果について、有識者の方々からの理解を得られるよう、今後の有識者会合等の場で説明を尽くしてまいります。

以　上

• （別紙）東通原子力発電所敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査報告書の概要
• （参考）東通原子力発電所敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査報告書

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