当社は、現在実施している「東通原子力発電所 敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査」（以下、「追加地質調査」）の計画変更について、本日、原子力規制委員会に報告しました。本計画変更は、原子炉建屋付近のｆ−１断層調査実施に伴うものです。
ｆ−１断層については、過去に実施した地質調査結果から、「岩盤上部に段差が認められないこと」および「ｆ−１断層を覆う地層に見られる小断裂（第四系変状）とｆ−１断層の変位方向が逆であり、関連性がないこと」を確認しており、耐震設計上考慮すべき活断層ではないと評価しております。
しかし、原子力規制委員会「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」におけるご意見も踏まえ、今般、原子炉建屋周辺の断層活動性を総合的に判断する上でデータの拡充が必要と判断したことから、ｆ−１断層の調査を７月中旬から開始することとし、追加地質調査の計画を変更して報告したものです。
なお、追加地質調査の最終的な評価結果については、これまでどおり、平成２５年１２月に報告する予定としております。
変更後の調査計画の詳細は別紙のとおりです。
【参考】これまでの経緯
当社は、平成２４年３月２６日に報告した「敷地内断層の活動性等に関する評価」結果についての旧原子力安全・保安院地震・津波に関する意見聴取会における審議の状況を踏まえて、評価結果について更なる説明性の向上を図るため、平成２４年７月より東通原子力発電所敷地内およびその周辺において追加の地質調査を実施し、平成２４年１１月に実施状況を報告しております。
（平成２４年１１月２９日お知らせ済み）
その後、原子力規制委員会「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」において、有識者の方々から様々なご意見を頂いたことを踏まえ、新たな地質調査を自主的に実施することが必要であると判断し、実施している敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査の計画変更を取りまとめ、平成２５年２月１８日、４月２６日に計画変更を行っております。
（平成２５年２月１８日、４月２６日お知らせ済み）
以上
「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」
東北電力トップページ
元のページへ戻る