当社は、昨年１２月に開催された原子力規制委員会「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」でのご意見を踏まえ、敷地内断層の活動性や構造をより詳細に確認するための地質調査を実施することとし、昨年７月より実施している「敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査」の計画変更について、本日、原子力規制委員会に報告しました。
今般の調査では、有識者会合において、「東北電力敷地内のデータが不十分である」、「横ずれ断層の可能性がある」などのご意見をいただいたことを踏まえ、当社敷地内において、断層破砕部の深部固結状況や変形構造を確認するために、新たに「ボーリング調査」や「水平掘削面調査」などを予定しています。
このうち、断層破砕部の深部固結状況を確認するためのボーリング調査については、明日より実施し、それ以外の調査についても順次実施する予定としております。
なお、最終的な評価結果については、昨年７月より実施している調査結果も含めて総合的に検討したうえで、平成２５年１２月に取りまとめる予定としております。
東通原子力発電所の敷地内断層については、発電所計画段階から詳細な調査を行い、国の安全審査においても、耐震設計上考慮すべき活断層ではないと認められてきたものであり、さらに、その後の最新の知見を踏まえ、追加調査などを行い、あらためて活動性がないことを確認しております。
原子力規制委員会の第２回評価会合（平成２４年１２月２６日）において、当社は、これまでの調査などから得られた詳細なデータにより科学的根拠を示しながら、敷地内断層について「活動性はない」との説明をさせていただきましたが、有識者の方々からは「敷地内断層が活断層でないとは言い切れない」との見解が示されました。
当社としては、今回の調査により敷地内断層は活断層ではないことをあらためて確認してまいります。原子力規制委員会には、今後の地質調査で得られるデータや知見も確認いただき、データに基づく幅広い議論を行った上で、敷地内断層の活動性をご審議いただきたいと考えております。
調査の詳細は別紙のとおりです。
以 上
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