当社は、平成１８年１１月３０日に経済産業省原子力安全・保安院より受領した指示文書に基づき、水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備に係るデータ改ざん、必要な手続きの不備その他同様の問題の有無を点検するとともに、不適切な取り扱いが確認された事案につきましては、設備の安全性が損なわれていないかについても確認を行いました。
　調査の結果、２２６発電所３５ユニット４ダムにおいて、合計３０事象の不適切な取り扱いがあったことを確認し、平成１９年３月３０日にこれらの点検調査結果について、４月６日に全社的な再発防止対策への取り組みについて、それぞれ経済産業省原子力安全・保安院へ報告いたしました。（平成１９年３月３０日、４月６日お知らせ済み）

　当社等からの報告を踏まえ、４月２０日には原子力安全・保安院が評価と今後の対応（３０項目）^※１を取りまとめるとともに、当社は経済産業大臣から厳重注意および指示^※２を受けております。
　さらに、５月７日には原子力安全・保安院から今後の対応（３０項目）の具体化のための行動計画が示されるとともに、当社は経済産業大臣から保安規程の変更命令^※３を受けております。

　本日、当社は、４月６日に報告した全社的な再発防止対策に関して、具体的な実施スケジュール等を明確にするとともに、経済産業大臣の指示等を反映した行動計画として取りまとめ、経済産業大臣に報告いたしましたので、お知らせいたします。

　行動計画の概要については別紙のとおりです。

以上