当社は、平成１８年１１月３０日に経済産業省原子力安全・保安院より受領した指示文書^※に基づき、水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備に係るデータ改ざん、必要な手続きの不備その他同様の問題の有無を点検するとともに、不適切な取扱いが確認された事案につきましては、現時点において設備の安全性が損なわれていないかについても確認を行いました。
　調査の結果、２２６発電所３５ユニット４ダムにおいて、合計３０事象の不適切な取り扱いがあったことを確認し、平成１９年３月３０日にこれらの点検調査結果について経済産業省原子力安全・保安院へ報告いたしました。（平成１９年３月３０日お知らせ済み）

　本日、これら不適切な事象の背景にある要因とこれまでの取組みの評価を踏まえて、「気づく」、「話す」、「直す」という３つの取組みを強化・充実するための全社的な再発防止対策を取りまとめ、経済産業省原子力安全・保安院へ報告いたしましたので、お知らせいたします。

　今後、今回取りまとめた再発防止対策を着実に実行し、データ改ざんや法令違反を発生させない、見過ごさない企業風土・組織文化を醸成することで、皆さまからの信頼回復に向けて社員一丸となって取り組んでまいります。

　今回の再発防止対策の概要(PDFファイル)については別紙のとおりです。

以上

（別紙）発電設備点検調査による全社的な再発防止への取組み（報告）の概要について(PDFファイル)

※平成１８年１１月３０日に、経済産業省原子力安全・保安院より、水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備に対し、データ改ざん、必要な手続きの不備その他の同様な問題がないか、点検を行うことを指示されております。