当社は、平成１８年１１月３０日に経済産業省原子力安全・保安院より受領した指示文書^※に基づき、水力発電設備、火力発電設備（内燃力発電設備、地熱発電設備を含む）、原子力発電設備に係るデータ改ざん、必要な手続きの不備その他同様の問題の有無を点検するとともに、これらの事象により現時点において設備の安全性が損なわれていないかについて確認を行ってまいりました。
　本日、これらの点検調査結果を取りまとめ、経済産業省原子力安全・保安院へ報告いたしましたので、お知らせいたします。

　調査の結果、すでにお知らせしている「女川原子力発電所１号機における原子炉自動停止の未報告」や「水力発電所ダムに係るデータの実測値と異なる記載」などの事象を含め、２２６発電所３５ユニット４ダムにおいて、合計３０事象の不適切な取り扱いがあったことを確認いたしました。

　当社といたしましては、不適切な取り扱いが行われていたこと、関係する皆さまに多大なご迷惑をおかけしていることに、改めて心よりお詫び申しあげます。

　なお、これら不適切な事象により現時点において設備の安全性は損なわれていないものと考えておりますが、不適切な事象の背景にある原因を踏まえ、今後、徹底した再発防止対策に取り組んでいくこととしております。

　なお、今回の調査結果の概要については別紙のとおりです。

以上

（別紙）
　・発電設備に係る点検調査報告の概要について(PDFファイル)
　・水力発電設備に係る点検調査報告の概要について(PDFファイル)
　・火力発電設備に係る点検調査報告の概要について(PDFファイル)
　・原子力発電設備に係る点検調査報告の概要について(PDFファイル)

　※平成１８年１１月３０日に、経済産業省原子力安全・保安院より、水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備に対し、データ改ざん、必要な手続きの不備その他の同様な問題がないか、点検を行うことを指示されております。