当社は、本日、経済産業大臣に小売規制料金値上げの申請をいたしました。
当社は、２０１３年９月の電気料金改定以降、電力小売全面自由化による販売競争の激化や再生可能エネルギーの普及・拡大などに伴う電力需給構造の変化など、経営環境が激変する中においても、徹底した経営効率化を進め、継続してコスト競争力の強化を図りながら、電力の安定供給に努めてまいりました。
そのような中、当社は、２０２１年２月および２０２２年３月に発生した福島県沖を震源とする地震により、火力発電所などにおいて甚大な設備被害に見舞われるとともに、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、燃料価格や卸電力取引市場の価格が高騰していることなどから、２０２２年度の連結決算において、２年連続の純損失となる見通しであり、自己資本比率も東日本大震災直後を下回る水準まで低下する見込みです。
このままでは安定的な燃料調達や、電力設備の更新・修繕などへの投資を十分に行うことができず、電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況にあります。
こうした状況を踏まえ、当社では、既に自由化部門のお客さまの電気料金について、本年１１月以降、「高圧以上の電気料金単価見直し」および「低圧自由料金プランの燃料費調整制度における上限設定の廃止」を実施させていただいておりますが、規制部門のお客さま※の電気料金については、その性質に鑑み、可能な限り現行の水準を維持するよう努めてまいりました。
しかしながら、本年６月以降は、燃料価格が燃料費調整制度の回収上限を超過する水準で推移・拡大し、その超過分を当社が負担する、いわゆる「逆ザヤ」の状態が続いております。
また、電力需給構造の変化により、現行の電気料金収入では固定費の回収を賄いきれない状況も継続しております。これにより、自由化部門および規制部門ごとの部門別収支において、２０２１年度までは黒字を維持してきた規制部門につきましても、当年度の最終損益が５５０億円程度の赤字に転落する見通しとなっております。
こうしたことから、当社は、大変苦渋の決断ではありましたが、規制料金について、本日、最大限の経営効率化の実施を前提に、２０２３年４月１日からの平均３２．９４％の値上げを申請させていただきました。
当社といたしましては、引き続き徹底した経営効率化に取り組み、お客さまに安定的に電力をお届けするとともに、少しでもお客さまのご負担軽減につながるよう、電気の効率的なご利用方法などのご提案に取り組んでまいります。
※低圧のお客さま全体（約６８６万口）のうち、規制部門のお客さまは約５２８万口（７７．１％）、自由化部門のお客さまは約１５７万口（２２．９％）。[２０２２年１０月末現在]
以 上
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