○高橋社長からの説明事項

　本日、私からは、「平成２０年度定期採用計画」、「当社事業所における大規模無線ＬＡＮシステムの構築」および「東日本興業と東北シティ開発の合併」について説明させていただきます。

○平成２０年度定期採用計画について

　平成２０年度につきましては、事務系２２０名程度、技術系２５０名程度、合計で４７０名程度を社員として採用することといたしました。
　１９年度と比較しますと、１７０名程度の大幅な増員となるわけでありますが、これは、先月のこの場でお知らせした中期経営方針にもありますように、「安全確保」を最優先とした安定供給と、効率的な業務運営との両立を図るとともに、将来にわたって技術・技能を継承していく人員を安定的に採用していく、との考えに基づくものであります。
　当社としては、これら人員を電気事業のプロフェッショナルとして育成し、企業体質を一層強化していきたいと考えております。

○より柔軟なワークスタイルの実現を目指した大規模無線ＬＡＮシステムの構築について

　続きまして、当社事業所に導入いたしました大規模無線ＬＡＮシステムについて触れさせていただきます。
　ＬＡＮシステムとは、社内の情報ネットワークであるローカルエリアネットワークのことでありますが、今回、これまで、有線方式で接続していたものを無線方式に変更いたしました。
　今般導入したシステムは、より柔軟なワークスタイルの実現を目的に、平成１８年９月から順次導入を進めてきたものでありますが、今月までに一部事業所を除き、ほぼすべての事業所への設置が完了いたしました。

　今回、当社が採用した無線ＬＡＮシステムは、システムそのものの規模が、国内でも最大級と、大変大きなものであること、また、無線方式に対応したセキュリティー対策がしっかり講じられていることが特徴となっております。
　本システム導入の対象は、本店を含む、当社１２２の事業所で、接続端末数が約１万３千台となっております。
　これほどの規模で整備された無線ＬＡＮシステムは、電力業界では初めてになるものと考えております。

　次に、セキュリティー対策についてですが、無線ＬＡＮシステム本体については、傍受対策としてＷＰＡ２方式と呼ばれる高度な暗号化方式を、侵入対策としてＦｅｌｉｃａ方式と呼ばれる最新型のＩＣカードによるデジタル認証方式を採用しており、情報漏えい防止の強化を図っております。
　また、当社では、これまで、企業内の情報ネットワーク「イントラネット」に、株式会社サイバー・ソリューションズと当社が共同開発した、有線用の高度なネットワーク監視システムを採用しておりました。
　今回、この有線用の監視システムの機能をさらに強化するとともに、無線用に開発・改良し、無線ＬＡＮシステムに活用しております。
　なお、サイバー・ソリューションズ社は、東北インテリジェント・コスモス構想の研究成果を活用し、設立された会社であります。
　この監視システムの導入により、当社のように事業所が複数あり、接続端末数が１万台を超えるような大規模な無線ネットワークの環境下であっても、イントラネットへの不正な接続を的確に監視し、お客さま情報をはじめ、社内情報等の漏洩防止の強化を図ることが可能となっております。

　一方、導入目的である「より柔軟なワークスタイルの実現」の観点から見ますと、無線ＬＡＮ導入によって、事業所内で端末を自由に持運び出来ることで、会議室からイントラネットやインターネットへのアクセスが可能になります。
　これにともない、会議資料の電子化が実現し、省資源化と資料のコピー・配布に係る時間短縮効果が期待できます。

　また、無線化に伴い、有線に必要なＬＡＮケーブルの敷設・変更工事が不要となります。このことから、低コストで迅速、柔軟なオフィスレイアウトの変更も可能となります。
　さらに、このように端末の機動性が向上することに伴って、共有スペースで協働作業を行うなどＩＴをより有効活用できる環境となり、より柔軟なワークスタイルが可能となります。
　これらにより、スピーディで柔軟な業務遂行やコミュニケーションの活性化が図られ、「風通しが良く活力ある職場」づくりにも役立つものと期待しているところであります。

　電気事業では、電力自由化が進み、価格・サービス面での競争が激化する一方、お客さまニーズが多様化するなど、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきております。
　このような時期に、こうしたシステムの導入を行いながら、今後とも、効率的な業務遂行を実現してまいりたいと考えております。

○東日本興業と東北シティ開発の合併について

　本日、当社のグループ企業である、東日本興業株式会社と東北シティ開発株式会社について、東日本興業を存続会社として、平成１９年７月に合併することを決定いたしました。
　東日本興業は、当社の本店があった「電力ビル」をはじめ、東北各県において、ビル等の賃貸や管理事業を行うほか、リース事業、保険代理店事業等を行っております。
　一方、東北シティ開発は、当社の現在の本店ビルなどの賃貸・管理を主な事業としております。

　今回の合併は、当社企業グループ内で不動産賃貸事業を行っている両社の経営資源を一体化することで、より一層の事業強化を図り、また、更に効率性の高い事業運営を目指すこととしております。

　本日、私からは以上でございます。

以上