当社は、国土交通省および原子力安全・保安院からの指示に基づき、当社水力発電関連施設において、報告資料等の記載内容に関する改ざんの有無および届出や許可を得ずに工事を行った工作物の有無について調査を行った結果、水ヶ瀞等４つのダムの定期報告データに書換えがあることや法令に基づく届出や許可が不備であった事例があることを確認し、国土交通省および原子力安全・保安院へ報告しておりました（平成１８年１２月１５日、１２月２０日お知らせ済み）。

　本件につきましては、平成１８年１２月２１日に、関係する国土交通省地方整備局および原子力安全・保安院より、それぞれの事例の原因究明ならびに再発防止対策の立案に係る報告徴収命令が発出されており、これを受け、当社では、社内に設置した「発電設備点検指示に係る調査・対策委員会（委員長：取締役副社長火力原子力本部長　斎藤恒夫）」において、報告内容について検討してまいりました。
　本日、本件に関する原因分析結果および再発防止対策を取りまとめ、関係する国土交通省地方整備局および原子力安全・保安院に報告いたしましたのでお知らせいたします。

　なお、水ヶ瀞等４つのダムの定期報告データに書換えがあった件については、その事実関係と当該４ダムの安全性の確認結果および再発防止対策を取りまとめ、本報告に先立ち平成１８年１２月２６日に国土交通省東北地方整備局に報告しております（平成１８年１２月２６日お知らせ済み）。

　当社といたしましては、これらの件について、改めて深く反省するとともに、関係する皆さまに多大なご迷惑をおかけしていることに、心よりお詫び申しあげます。

　このたび、定期報告データの書換えや法令に基づく届出や許可の不備が確認された施設については、すべて安全性には問題ないものと考えておりますが、今後は、本日提出した報告書に基づき、徹底した再発防止に取り組んでまいります。

　本日提出した報告書の概要(PDFファイル)については、別紙のとおりです。

　・水力発電設備の点検・調査結果の概要および再発防止対策について(PDFファイル)

以上