当社は、平成１８年１１月２１日に、国土交通省および原子力安全・保安院より受領した指示文書^※に基づき、当社水力発電関連施設において、届出や許可を得ずに工事を行った工作物の有無および報告資料等の記載内容に関する不適切な取り扱いの有無について、調査を行ってまいりました。
　本日、調査結果について取りまとめ、国土交通省および原子力安全・保安院へ報告いたしましたので、お知らせいたします。

　調査の結果、法令に基づく届出や許可が不備であった事例が確認されました。
　法的な手続きを怠っていた事例があったこと、関係する皆さまに多大なご迷惑をおかけしていることに、心よりお詫び申しあげます。

　なお、調査結果の概要については、別紙のとおりです。

以上

（別紙）水力発電関連施設の調査・自主点検結果概要

※　国土交通省および原子力安全・保安院の指示文書
（国土交通省）
　平成１８年１１月２１日、水力発電関連施設において、河川法の許可を受けていない工作物の有無、報告資料の改ざんの有無について自主点検を行い、平成１８年１２月２０日までに報告することを指示されております。

（原子力安全・保安院）
　平成１８年１１月２１日、水力発電設備において、電気事業法に基づく検査資料、定期報告における改ざんの有無および工事計画の届出などを行わずに実施した工事の有無について、平成１８年１２月２０日までに報告することを指示されております。