○高橋社長からの説明事項

　本日は、平成１７年度決算の概要と役員人事ならびに執行役員人事等について説明させていただきます。

○平成１７年度決算の概要について

　はじめに、平成１７年度決算について説明させていただきます。
　お手元の決算関連の資料をご覧ください。
　「平成１７年度決算について（決算要旨含む）｣、「経営効率化の現況」
　まず、連結決算について収益面の特徴を申し上げますと、電気事業においては、昨年１月から実施した電気料金の引下げによる影響があったものの、需要の堅調な伸びによる販売電力量の増加や地帯間販売電力料の増加があったことから、売上高は１兆６，６００億円となり、前年度に比べ４８５億円の増、率にして３．０％の増となりました。この売上高に営業外収益を加えた経常収益は１兆６，７３４億円となり、前年度に比べ５０５億円の増、率にして３．１％の増となりました。
　一方、費用面について特徴を申し上げますと、電気事業において、原油価格の高騰や、昨年の「８・１６宮城地震」に伴う女川原子力発電所の停止影響などにより、燃料費や購入電力料が増加いたしました。こうしたことから、経常費用は１兆６，２２３億円となり、前年度に比べ１，０３８億円の増、率にして６．８％の増となりました。
　この結果、当期の経常利益は５１０億円と、前年度に比べ５３３億円の減、率にして５１．１％の減となり、２年連続の増収減益の決算となりました。
　次に、当期純利益については、既に皆さまには２月のこの場でお知らせしておりますが、退職金・退職年金制度の見直しに伴う退職給付債務の減少額４７７億円を特別利益に計上いたしました。また、これも昨年７月にお知らせ済みですが、東北インテリジェント通信のＰＨＳ事業からの撤退に関連する費用２９億円を特別損失に計上いたしました。
　こうしたことなどから、当期純利益は５４１億円となり、前年度に比べ２７億円の減、率にして４．９％の減となりました。
　以上が平成１７年度連結決算の概要です。

　続いて、この連結決算の大宗を占める当社単独の決算の概要について説明させていただきます。はじめに、収益面について申し上げますと、当期の販売電力量は通期で７９７億ｋＷｈ、前年度に比べ３．０％増となり、平成１６年度の実績を上回り、３年連続で最高記録を更新しております。これは、電灯において、夏場の高気温や冬場の低気温により冷暖房需要が増加したこと、また、大口電力において、半導体関連や自動車関連などの好調な生産を背景として、「機械」や「非鉄」の生産が安定して推移したことなどによるものです。
　この結果、電灯・電力収入は１兆２，６７２億円と、前年度に比べ２４１億円の増、率にして１．９％の増となりました。これは、平成１７年１月からの電気料金の引下げによる減収影響はあったものの、販売電力量が増加したことにより、全体として収入増となったものです。また、この電灯・電力収入に、地帯間販売電力料などのその他の収入を加えた経常収益合計は１兆５，１０８億円となり、前年度に比べ４６７億円の増、率にして３．２％の増となりました。
　一方、費用面については、業務全般にわたり効率化に努めたものの、原油価格の高騰や、女川原子力発電所の停止影響により、燃料費や購入電力料の増加があったことなどから、経常費用合計は１兆４，７２７億円と、前年度に比べ９５４億円の増、率にして６．９％の増となりました。
　この結果、経常収益合計から経常費用合計を差し引いた当期経常利益は３８０億円と、前年度に比べ４８７億円の減、率にして５６．１％の減となり、連結決算と同様、２年連続の増収減益の決算となりました。
　なお、当期純利益については、連結決算と同様、退職給付債務の減少額４７７億円を特別利益に計上したことから５３５億円と、前年度に比べ７８億円の増、率にして１７．１％の増となりました。
　以上が、平成１７年度の当社単独決算の概要です。

○平成１８年度の業績見通しについて

　続いて、平成１８年度通期の業績見通しについて説明させていただきますが、企業グループに占める当社のウェイトが極めて大きい実態にあることから、平成１８年度の業績見通しについては、当社単独の業績予想を中心に説明させていただきます。

　まず、収益面について申し上げますと、販売電力量は７８９億ｋＷｈ程度と、前年度の実績を０．９％下回るものと想定しておりますが、これは、前年度における冷暖房需要増加の反動などが理由となっております。加えて、本年７月からの料金引下げの影響もあることから、平成１８年度は通期で減収になる見通しです。しかしながら、上半期において、燃料費調整制度による収入増が見込まれることから、売上高は前年度に比べ０．６％減の１兆４，９００億円程度と、若干の減収にとどまるものと予想しております。
　一方、費用面については、女川原子力発電所の運転再開に伴い、燃料費の反動減が見込まれることなどから、費用は前年度に比べ大幅に減少するものと予想しております。
　この結果、経常利益は８００億円程度と、前年度に比べ１１０．０％増の増益となり、全体としては減収増益の決算となる見通しです。

　一方、平成１８年度通期の連結の業績予想については、売上高は１兆６，５５０億円程度と、前年度に比べ０．３％減の減収に、また、経常利益は９５０億円程度と、前年度に比べ８６．１％増の増益となる見通しです。
　以上、平成１７年度決算の概要について説明させていただきました。

○「役員人事、執行役員人事等」について

　最後に、本日の取締役会において決定した、６月２９日付で実施する取締役の事務委嘱の変更などについて説明させていただきます。
　取締役の事務委嘱については、取締役人財部長の鈴木敏夫氏に宮城支店長をお願いすることといたしました。また、執行役員人事については、新たに遠藤芳雄氏を執行役員待遇に選任することとし、引き続き社団法人東北経済連合会の業務をお願いすることといたしました。なお、その他の執行役員ならびに社員の室部長の人事については、配布資料のとおりです。
　本日、私からは以上です。

以上