当社は本日、平成１７年度（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）の決算概況を、東京証券取引所および大阪証券取引所に提出いたしました。
　決算概況については以下のとおりです。

【連結業績概況について】
　収益面では、電気事業において、平成１７年１月から実施した電気料金引下げの影響があったものの、販売電力量の増加や、地帯間販売電力料の増加などから、売上高（営業収益）は１兆６，６００億円（前年度比４８５億円（３.０％）増）、経常収益は１兆６，７３４億円（前年度比５０５億円（３.１％）増）となりました。
　一方、費用面では、電気事業において、原油価格の高騰や、「８・１６宮城地震」に伴う女川原子力発電所の停止影響などにより、燃料費や購入電力料が増加したことなどから、経常費用は１兆６，２２３億円（前年度比１，０３８億円（６.８％）増）となりました。
　以上の結果、経常利益は５１０億円（前年度比５３３億円（５１.１％）減）となりました。
　また、退職金・退職年金制度の見直しによる退職給付債務の減少に伴い４７７億円を特別利益に、ＰＨＳ事業の撤退に伴い２９億円を特別損失に計上した結果、当期純利益は５４１億円（前年度比２７億円（４.９％）減）となりました。

【当社の販売電力量について】
　当社の販売電力量は、夏場の高気温や冬場の低気温により冷暖房需要が増加したことに加え、大口電力において｢機械｣や｢非鉄｣業種を中心に生産が安定して推移したことなどから、７９７億ｋＷｈ（前年度比３.０％増）となりました。

　決算の概要(PDFファイル)等については、別紙のとおりです。

以上

・別紙　決算の概要(PDFファイル)
・添付資料１　平成１８年３月期　決算短信（連結）(PDFファイル)
・添付資料２　平成１８年３月期　個別財務諸表の概要(PDFファイル)