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（別紙）
「東通原子力発電所原子力事業者防災業務計画」の修正要旨について
原子力災害対策特別措置法（平成１１年公布、法律第１５６号）第７条第１項の規定に基づき、東北電力株式会社東通原子力発電所の原子力防災業務計画を修正いたしましたので、同条第３項の規定に基づき、その要旨を次のとおりお知らせいたします。
１．修正の目的
「発電所運営業務体制の整備」などを踏まえ、修正を行った。
２．修正年月日（届出年月日）
平成１７年１１月２９日（平成１７年１２月２日）
３．修正の要旨
| 項目 |
概要 |
主な修正内容 |
| 発電所運営業務体制の整備に伴う修正 |
東通原子力発電所の設置に伴う組織・役職名称の修正 |
「建設所長」を「発電所長」に変更するなど、組織・役職名称の変更を行った。 |
| 附則の変更 |
営業運転開始日まで組織・役職名称を変更前の名称に読み替える旨附則を変更した。 |
| 記載の適正化等 |
記載の適正化 |
以下のような用語の適正化を行った。
（表現の適正化）
「放射能」→「放射性物質」 |
（参考）
「東通原子力発電所原子力事業者防災業務計画」の主な内容
第１章
総則 |
- 原子力事業者防災業務計画の目的、定義、基本構想、計画の運用および修正について規定
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第２章
原子力災害予防対策の実施 |
- 原子力災害の情勢に応じた原子力防災体制の整備
- 原子力防災組織の設置、運営
- 通報や業務に必要な設備および資機材の整備
- 原子力防災教育および原子力防災訓練の実施
- 国、地方公共団体、地元防災機関等との連携
等について規定
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第３章
緊急事態応急対策等の実施 |
- モニタリングポストで５マイクロシーベルト毎時の放射線量を検出した場合の連絡
- 原子力災害対策特別措置法に基づく事象発生時の迅速な通報
- 災害拡大防止や放射能影響評価など応急措置の実施
- 第２緊急体制発令時のオフサイトセンターへの原子力防災要員の派遣など緊急事態応急対策
等について規定 |
第４章
原子力災害事後対策 |
- 発電所の復旧対策の実施
- 行政機関等への原子力防災要員等の派遣
- 事業所外運搬事故後の対策
等について規定 |
第５章
その他 |
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以上
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