平成17年11月8日

○高橋社長からの説明事項

　本日は、先ほど開催した取締役会において承認された、平成１７年度中間決算の概要について説明させていただきます。

○平成１７年度中間決算の概要について

　はじめに、収益面の特徴について申し上げますと、電気事業においては、本年１月から実施した電気料金の引下げによる影響がありました。
　しかしながら、需要の堅調な伸びによる販売電力量の増加や地帯間販売電力料の増加があったことなどから、売上高は７，９５７億円となり、前年同期に比べ１３３億円の増、率にして１．７％の増となりました。
　また、売上高に営業外収益を加えた中間経常収益は７，９７８億円となり、前年同期に比べ１０２億円の増、率にして１．３％の増となりました。

　一方、費用面の特徴について申し上げますと、電気事業において、原油価格の高騰や地震による女川原子力発電所の停止などにより、燃料費の増加や購入電力料の増加がありました。加えて、東通原子力発電所１号機の試運転に伴い、減価償却費が増加しております。
　こうしたことから、中間経常費用は７，５９３億円となり、前年同期に比べ５６１億円の増、率にして８．０％の増となりました。

　この結果、中間経常利益は３８４億円と、前年同期に比べ４５９億円の減、率にして　　５４．４％の減となり、平成１２年度に中間期の連結決算を開始して以来、初めて、増収減益の決算となりました。

　なお、皆さまには７月にお知らせしていますが、東北インテリジェント通信は、これまで展開してきたＰＨＳ事業から撤退することとしており、当中間期において、この撤退に関連する費用として、２５億円を特別損失に計上しております。
　こうしたことなどから、中間純利益は１６４億円となり、前年同期に比べ２７３億円の減、率にして６２．４％の減となりました。

　以上が、平成１７年度中間連結決算の概要ですが、当社企業グループの中では、子会社などに比べて、親会社である当社の事業規模が非常に大きいことから、連結決算における売上高や利益などの増減については、当社の動向が大きく影響してまいります。
　このため、引き続き、当社単独の中間決算の概要について、経理担当の鈴木常務より説明させていただきます。

（以下、鈴木常務より説明）

　それでは、当社単独の平成１７年度中間決算の概要について説明させていただきます。

　はじめに、収益面について申し上げますと、当中間期の販売電力量は前年同期に比べ１．８％増の３８４億ｋＷｈと、過去最高だった昨年度上半期の実績を上回り、上半期のこれまでの記録を更新しております。
　これは、夏場の気温が平年と比べ高めに推移したことにより冷房需要が増加したこと、また、オール電化住宅の増加により需要の堅調な伸びがみられたこと、さらに、シリコンウエハーや自動車関連部品などの生産が堅調に推移していることを背景に、大口電力において「非鉄」や「機械」の生産が安定して推移したことなどによるものです。

　一方で、本年１月からの電気料金引下げの影響もあったことから、電灯・電力収入は６，０５０億円となり、前年同期に比べ３２億円の減、率にして０．５％の減となりました。この電灯・電力収入に、地帯間販売電力料など、その他の収入を加えた中間経常収益合計は７，３０３億円となり、前年同期に比べ４８億円の増、率にして０．７％の増となりました。

　一方、費用面については、業務全般にわたり効率化に努めたものの、燃料費や購入電力料の増加、さらには東通原子力発電所の試運転に伴う減価償却費の増加などがありました。このため、中間経常費用合計は６，９５５億円となり、前年同期に比べ４５９億円の増、率にして７．１％の増となりました。

　この結果、中間経常収益合計から中間経常費用合計を差し引いた中間経常利益は３４７億円と、前年同期に比べ４１１億円の減、率にして５４．２％の減となり、中間決算としては平成７年度以来、１０年ぶりに増収減益の決算となりました。
　なお、中間純利益は１９４億円となり、前年同期に比べ２０７億円の減、率にして５１．６％の減となりました。

（以下、高橋社長より説明）

○平成１７年度の業績見通しについて

　平成１７年度中間期の単独決算について、ただ今、鈴木常務より説明申し上げましたが、当社の中間期の配当については、こうした状況を踏まえ、一株あたり２５円といたしました。

　それでは、引き続き、平成１７年度通期の業績見通しについて説明させていただきます。
　　先月の会見の際に、平成１７年度の業績予想の修正についてお知らせしていますが、その際の数値から変更はありません。
　なお、先ほども申し上げましたとおり、企業グループに占める当社のウェイトが極めて大きいことから、１７年度の業績予想については、当社単独の業績予想を中心に説明させていただきます。

　はじめに、収益面についてですが、本年１月から実施した電気料金の引下げが、年度を通して影響してまいります。しかしながら、需要の堅調な伸びを背景とした販売電力量の増加や地帯間販売電力料の増加などにより、売上高は１兆４，８００億円程度と、前年度に比べて１．７％増の増収になる見通しです。

　一方、費用面については、原油価格の高騰に加え、地震による女川原子力発電所の停止の影響により、燃料費が大幅に増加すると見込んでおります。
　この結果、経常利益は５５０億円程度と、前年度に比べ３６．７％減の減益になる見通しです。

　単独の業績見通しについては以上ですが、平成１７年度通期の連結の業績予想についても、売上高は１兆６，４００億円程度と、前年度に比べ１．８％の増に、また、経常利益は６００億円程度と、４２．５％の減となり、単独同様に増収減益の決算となる見通しです。

　以上が平成１７年度中間決算の概要です。　
　本日、私からは以上です。

以上