平成17年11月8日

　当社は本日、平成１７年度中間期（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）の決算概況を、東京証券取引所および大阪証券取引所に提出いたしました。
　決算概況については以下のとおりです。

【連結業績概況について】
　収益面では、電気事業において、平成１７年１月から実施した電気料金引下げの影響があったものの、需要の堅調な伸びによる販売電力量の増加や、地帯間販売電力料の増加などから、売上高（営業収益）は７，９５７億円（前年同期比１３３億円（１.７％）増）、中間経常収益は７，９７８億円（前年同期比１０２億円（１.３％）増）となりました。
　一方、費用面では、電気事業において、原油価格の高騰や、「８・１６宮城地震（平成１７年８月１６日）」に伴う女川原子力発電所の停止影響などにより燃料費や購入電力料が増加したことに加え、東通原子力発電所１号機の試運転に伴い減価償却費が増加したことなどから、中間経常費用は７，５９３億円（前年同期比５６１億円（８.０％）増）となりました。
　以上の結果、中間経常利益は３８４億円（前年同期比４５９億円（５４.４％）減）となりました。
　また、中間純利益は、連結子会社においてＰＨＳ事業撤退関連費用２５億円を特別損失に計上したことなどから、１６４億円（前年同期比２７３億円（６２.４％）減）となりました。

【当社の販売電力量について】
　当社の販売電力量は、夏場の気温が平年を上回り冷房需要が増加したことやオール電化住宅の普及による時間帯別電灯の増加に加え、大口電力において「非鉄」や「機械」業種を中心に生産が安定して推移したことなどから、３８４億ｋＷｈ（前年同期比１.８％増）となりました。

　決算の概要等については、別紙のとおりです。

以上