平成17年8月3日
当社は、環境問題を重要な経営課題と位置付け、環境負荷の低減に向けた活動を積極的に展開しておりますが、このたび平成16年度の活動実績などをとりまとめた「環境行動レポート2005」を発行しました。環境行動レポートの発行は、平成7年以降、今回で10回目になります。
今回は、企業グループの取り組み情報を充実させるとともに、新たに環境活動のシンボルマーク「エコ・ツムリ」を作成し、これを前面に出してより親しみやすいレポートとしました。
また、昨年に引き続き有識者による「第三者意見書」を掲載し、客観性の確保にも努めております。
平成16年度の活動は、環境問題への取り組みについて、企業グループの連携を一層強化し、統一した方針や目標のもとで、企業グループが一体となった活動を展開していることが大きな特徴です。
具体的には、平成16年5月に、企業グループの環境方針や行動計画などを検討する「企業グループ環境委員会」を新たに設置し、企業グループの環境マネジメント体制を強化しています。これにより、環境負荷データの一元管理を行い、各社が連携しながら対策を検討するなど、グループの目標達成に向けて効果的な活動を行っております。
さらに、平成17年6月から企業グループの社員がそれぞれの家庭で環境問題に関心を持ち、身近なところから環境への影響を低減するための情報発信ツールとして、企業グループ環境ポータルサイト「エコ@ほーむ」を開設しております。
平成16年度の主な実績のうち、「地球温暖化防止の推進」については、東通原子力発電所1号機の試運転の開始等、原子力の発電電力量が増加したことにより、CO2排出原単位※1は前年度に比べ0.035kg-CO2/kWh(7%)低減し0.438kg-CO2/kWhとなりました。また、火力発電所の熱効率向上をはじめとした電力設備の効率向上やロス低減に取り組むとともに、日本温暖化ガス削減基金(JGRF)※2への参加やホンジュラスのバイオマス発電事業※3からのCO2クレジット購入など、京都メカニズムの活用を視野に入れた自主的な活動を行いました。
一方、「省資源・リサイクルの推進」については、廃棄物の減量化・有効利用拡大へ積極的に取り組んだ結果、廃棄物の有効利用率が90.4%となり、3年連続で90%以上を維持しました。さらに、廃プラスチックを原料とした「プラスチック製ねかせ」※4をグループ企業である東北ポール(株)と共同開発し、平成17年度中に導入することとしております。これにより、配電設備から発生するプラスチック廃材のほぼ全量をリサイクルすることが可能となりました。
当社では、平成13年度より、環境方針の具現化に向けた3カ年計画として「中期環境行動計画」を策定し、環境活動を展開しています。第T期(13〜15年度)では、「環境経営の基盤づくり」を主眼に取り組みを進めてきましたが、平成16〜18年度を対象とする第U期においては、「環境経営の具体的実践」に向け、より踏み込んだ取り組みを、当社企業グループも含めて展開していくこととしております。
さらに当社は、環境を切り口としたコミュニケーションを通じ、地域の皆さまと一緒に環境問題について考えていくとともに、今後も、地域社会の一員として、環境負荷の低減に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
なお、「環境行動レポート2005」の概要は別紙のとおりです。
また、本レポートの内容については、今月末に、当社ホームページ(http://www.tohoku-epco.co.jp/)に、掲載する予定です。
(別紙) 「環境行動レポート2005」の概要
以上
※1 |
CO2排出原単位: |
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使用電力量1kWhあたりのCO2排出量。 |
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※2 |
日本温暖化ガス削減基金(JGRF): |
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国際協力銀行、日本政策投資銀行を中心に日本企業33社が参加して平成16年12月に設立した炭素基金。参加者の出資金をもとに途上国等で温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、その結果得られるCO2クレジットを参加者に分配する仕組みです。 |
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※3 |
ホンジュラスのバイオマス発電事業: |
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現地の製糖会社による製糖過程で発生するサトウキビの残渣(バガス)を燃料として国営電力会社へ電気を供給する発電事業。現地の主要電源であるディーゼル発電を代替することによりCO2の排出削減を行うものです。 |
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※4 |
プラスチック製ねかせ: |
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配電線絶縁カバーや計器箱などの廃プラスチックを原料とした、配電柱の転倒、傾斜を防止するための基礎補強材。 |
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