平成17年5月11日

　 私からは，本日の取締役会で承認された，平成１６年度決算の概要についてご説明申し上げます。

〇平成１６年度決算の概要について

　 まず，平成１６年度連結決算の概要についてご説明申し上げます。

　 はじめに，収益面についてですが，電気事業において，今年１月から実施した電気料金の引下げによる影響はあったものの，平成１５年度の冷夏・暖冬の反動や昨年夏の猛暑などの影響により販売電力量が増加しました。これに加え，１６年度から全ての子会社を連結決算の対象としたことなどから，当期の売上高は，前年度に比べ４８７億円の増，率にして３．１％増の１兆６，１１４億円となりました。また，売上高に営業外収益を加えた経常収益は，前年度に比べ５３３億円の増，率にして３．４％増の１兆６，２２８億円となりました。

　一方，費用面については，有利子負債の削減による支払利息の減少などがあったものの，東通原子力発電所１号機の試運転開始に伴う減価償却費の増加や購入電力料の増加があったことに加え，今ほど申し上げました連結対象範囲の拡大による影響などがあったことから，経常費用は前年度に比べ５９４億円の増，率にして４．１％増の１兆５，１８４億円となりました。
　この結果，当期の経常利益は，前年度に比べ６０億円の減，率にして ５．５％減の１，０４３億円となり，平成１２年度以来，４年ぶりに増収減益の決算となりました。

　なお，当期は，新潟県中越地震に伴う災害の損失のほか，固定資産の減損会計の早期適用による減損処理，さらには，巻原子力発電所建設計画の推進に関連して支出した協力金の損失処理に伴い，１４４億円を特別損失として計上しておりますが，当期純利益は，前年度に比べ５８億円の増，率にして １１．５％増の５６９億円となりました。

　以上が，平成１６年度連結決算の概要でありますが，当社企業グループの中では，子会社などに比べて親会社である当社の事業規模が非常に大きいため，連結決算における売上高や利益などの増減には，当社の動向が大きく影響しております。
　このため，引き続き，当社単独の決算の概要について，経理担当の三瓶常務よりご説明申し上げます。

（以下，三瓶常務より説明）

　それでは，当社単独の平成１６年度決算の概要についてご説明申し上げます。
　まず，はじめに，収益面について申し上げますと，当期の販売電力量は，前年度に比べ３．７％の増と，過去最高であった平成１５年度の実績を上回り，これまでの最高を記録しております。
　これは，１５年度の冷夏や暖冬の反動に加え，昨年夏の猛暑の影響などにより冷暖房需要が増加したことや，大口電力において「機械」業種を中心に生産が堅調であったことなどによるものであります。
　この結果，電灯・電力収入は，電気料金の引下げによる影響はあったものの，販売電力量が増加したことから，前年度に比べ２７５億円の増，率にして２．３％増の１兆２，４３１億円となりました。
　また，この電灯・電力収入に，地帯間販売電力料などその他の収入を加えた経常収益合計でも，前年度に比べ１４４億円の増，率にして１．０％増の１兆４，６４１億円となりました。
　一方，費用面について，経常費用合計では，前年度に比べ２５４億円の増，率にして１．９％増の１兆３，７７２億円となりました。
　これは，支払利息の減少や人件費の抑制など，経営のあらゆる分野において効率化に努めているところでありますが，東通原子力発電所１号機の試運転開始に伴う減価償却費の増加や購入電力料の増加があったことなどから，前年度を上回ったものであります。
　この結果，経常収益合計から経常費用合計を差し引いた当期経常利益は，前年度に比べ１０９億円の減，率にして１１．２％減の８６８億円となり，連結決算と同様，平成１２年度以来，４年ぶりに増収減益の決算となりました。

　なお，当期純利益は，特別損失として新潟県中越地震に伴う災害の損失のほか，減損会計の適用による固定資産の減損処理，さらには，巻原子力発電所建設計画の推進に関連して支出した協力金の損失処理に伴い，合計で１３５億円を計上したことから，前年度に比べ２３億円の減，率にして４．９％減の４５７億円となりました。

　以上が，平成１６年度の当社単独決算の概要であります。

（以下，幕田社長より説明）

〇平成１７年度の業績見通しについて

　 それでは，引き続き，私から，平成１７年度通期の業績見通しについてご説明申し上げます。
　 なお，企業グループに占める当社のウェイトが極めて大きいことから，１７年度の業績見通しについては，単独の業績予想を中心にご説明申し上げます。
　はじめに，収益面について申し上げますと，販売電力量は７７５億ｋＷｈ程度と，前年度をやや上回る０．２％程度の伸びを想定しておりますが，電気料金の引下げが年度を通して影響することから，電灯・電力収入は減少するものと見込んでおります。
　しかしながら，地帯間販売電力料が増加する見込みであることから，売上高は，前年度に比べ０．３％増の１兆４，６００億円程度と，増収になる見通しであります。

　一方，費用面については，東通原子力発電所１号機の運転開始などに伴う火力燃料費の減少，さらには経費全般にわたるコスト削減の効果が見込まれることなどから，前年度に比べ減少するものと予想しております。
　この結果，経常利益は，前年度に比べ２６．６％増の１，１００億円程度と，増益になる見通しであります。 　

　こうしたことから，平成１７年度通期の連結の業績予想についても，売上高は前年度に比べ０．５％増の１兆６，２００億円程度，経常利益は１０．２％増の１，１５０億円と，単独と同様に増収増益となる見通しであります。
　以上が，平成１６年度決算の概要であります。

　なお，お手元に「決算要旨」，ならびに１６年度の経営効率化の成果をとりまとめた「経営効率化の現況」をお配りしておりますので，後ほどご覧いただきたいと存じます。

〇平成１７年度の配当政策（株主配当金）について

　 ここで，決算に関連し，当社の平成１７年度の株主配当に係る考え方について，若干触れさせていただきます。

　当社としては，これまでも，株主さまへの利益還元策については，経営の重要課題として常に念頭に置いていたところであります。
　今ほど申し上げましたとおり，平成１６年度は，電気料金の引下げの影響や新潟県中越地震による予期しない損失の発生などから，当社単独の決算が減益となったため，期末の配当金は２５円に据え置くこととしております。しかし，平成１７年度については，これまでの経営効率化の成果が次第に表れてくることや，財務体質改善の取組みなどにより，現時点では業績が回復する見通しであり，財務目標の達成も見込まれることなどから，株主さまへ報いるための環境も整いつつあるのではないかと考えております。
　このため，当社としては，今後，当社事業を取り巻く環境を十分に見極めるとともに，株主さまからのご期待を踏まえ，平成１７年度における増配を含めた株主還元策について検討を進めていきたいと考えております。

○「役員人事，執行役員人事等」について

　続いて，本日の取締役会において決定した取締役の事務委嘱などについてご説明申し上げます。

　「取締役の事務委嘱」については，資料に記載のとおりでありますが，副社長の斎藤恒夫氏にはＣＳＲ担当を，仁志武雄氏には企業倫理担当を，齋藤茂雄氏にはＩＲ担当を，それぞれ担当していただくことにいたしました。
　また，本部長は常務取締役に委嘱することとし，小林英氏には火力原子力本部長を，前川文章氏には電力流通本部長を，そして，石塚卓美氏にはお客さま本部長を，それぞれお願いすることといたしました。

　次に，執行役員人事についてでありますが，資料に記載のとおり，今回は２２名の方々を選任しております。先月のこの場でもご説明申し上げましたとおり，「執行役員」には，全社方針に基づき一定の範囲内で個別業務の執行を担ってもらうこととしております。
　今回，新たに支店長を委嘱することとした５名の方についてご紹介申し上げますと，
　青森支店長には，理事火力原子力本部原子力部長の渡部和則氏，
　岩手支店長には，仙台営業所長の佐尾　玄氏，
　山形支店長には，新仙台火力発電所長の加藤　博氏，
　福島支店長には，副理事お客さま本部配電部長の横山　晃氏，
　新潟支店長には，理事岩手支店長の佐藤　實氏を
それぞれあてることといたしました。
　その他の執行役員の方々，さらには，社外の業務を担ってもらう執行役員待遇の方々，社員の室部長の方々については，後ほど資料をご覧いただきたいと存じます。

本日，私からは以上であります。