（別紙）

○取締役会の改革

• 取締役員数をスリム化し、取締役会の活性化を図ります（現行21名から15名に削減）。
  ＊定款に定める取締役員数：現行「２５名以内」から「１８名以内」に削減
• 代表取締役は副社長以上とし、経営全般の業務執行責任を担います。
• 常務取締役は、基本的に三本部および管理間接部門の業務執行責任者として、全社方針に基づくスピーディな業務執行を行います。

○執行役員制の導入

• 取締役会において選任され、全社方針に基づく一定範囲の個別業務執行を担う「執行役員」を新たに設置いたします（任期は２年）。
• 選任された執行役員は、本店室部長、支店長・支社長、発電所長等の業務執行を担当します。
  ＊執行役員制の導入に伴い、現行の理事・副理事制度は廃止。

以上