平成17年4月20日

　当社は、電力自由化範囲の拡大など本格的な競争時代の到来を踏まえ、経営が従来以上にリーダーシップを発揮していくことなどを目的として、経営機構改革を、６月の定時株主総会の決議をもって実施いたします。

　経営機構改革は、取締役員数のスリム化等の取締役会改革および執行役員制導入を柱としており、具体的には、取締役会の一層の活性化を図る観点から、取締役員数を現行の２１名から１５名とするとともに、意思決定機能および監督機能の強化を図るため、代表取締役を、これまでの「常務取締役以上」から「副社長以上」とします。代表取締役については、監督機能と全社経営に関わる意思決定機能に特化するとともに、常務取締役は、基本的に「三本部および管理間接部門^（＊）」における業務の執行責任者として、全社方針に基づくスピーディな業務執行にあたります。

　また、新たに「執行役員制」を導入し、取締役会において選任された「執行役員」が全社方針に基づく一定範囲の個別業務執行を担うことで、より機動的な業務運営を図ってまいります。

　当社は、こうした経営機構改革により、従来にも増して経営の機動性や健全性・透明性を高めるとともに、企業グループ各社との連携による機能別事業運営を強力に推進していくことにより、当社の市場競争力強化と持続的な企業価値向上を図り、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいりたいと考えております。

　なお、経営機構改革の概要は別紙のとおりです。

以上

・（別紙）経営機構改革の概要
・（参考）経営機構改革の概要図