平成17年2月24日

　本日、私からは、「平成１７年度中期経営方針」ならびに「今冬の電力需要の特徴点」ついてご説明申し上げます。

〇平成１７年度中期経営方針について

　まず、このたび策定いたしました「平成１７年度中期経営方針」についてご説明申し上げます。

　当社では、経営環境の激しい変化に柔軟かつ機敏に対応していくため、平成１０年度以降、３カ年を対象期間とするローリングプランとして、毎年、主要施策と定量目標を明示した中期経営方針を策定しております。
　平成１７年度におきましては、昨年度に掲げた３つの主要施策、すなわち、１点目として「収益拡大への取組み」、２点目として「企業信頼度向上への取組み」、３点目として「企業グループの事業推進体制強化」に、１６年度に引続き継続して取組むとともに、「施策の具現化と取組みの加速化」をねらいとして、主要施策ごとに、新たに「注力する取組み」を設定しております。
　これらの主要施策や注力する取組みにつきましては、既に、先月のこの場で皆さまにお話し申し上げていることから、本日は、定量目標の変更点と、主要施策の具体的な取組みの一例として「シェアード・サービス事業の拡大」についてご説明申し上げます。

　定量目標につきましては、第３期の初年度である平成１６年度の中期経営方針において、既に、今年４月からスタートする高圧全面自由化などの経営環境の変化も織り込み、厳しいレベルの目標を設定しております。
　このため、第３期の２年目にあたる今回の平成１７年度中期経営方針におきましても、１６年度に設定した目標の達成に継続的に取組んでまいりますが、このうちの設備工事費につきましては、「平成１７年度から平成１９年度までの３カ年平均で１，９００億円以下」と、昨年の目標よりさらに１００億円深掘りを行い、一層のコストダウンと資産のスリム化を進めることで、主要施策である「収益拡大に向けた取組み」を加速させることといたしました。

　次に、主要施策である「企業グループの事業推進体制強化」に係る具体的な取組みとして、グループ企業を対象とするシェアード・サービス事業を順次拡大していくこととしましたので、ご説明申し上げます。
　当社では、企業グループが一体となった業務運営を一層推進していくためには、情報通信基盤や、シェアード・サービス、さらには、人材活用など、企業グループ共通の経営インフラを整備していくことが重要と考えております。
　このうち、シェアード・サービス事業につきましては、複数企業の経理・労務といった業務を外部化し、これを集中処理することで、業務の効率を高め、あるいは内容を高度化することを目的に、当社企業グループにおいてはコアネット東北がその役割を担ってきたわけですが、先月お知らせしましたとおり、コアネット東北の当社への吸収合併に伴い、この役割を、３月１日以降はグループファイナンス会社であるＴＤＧファイナンスが、社名を「ＴＤＧビジネスサポート」に改めた上で、引き継いでいくこととしました。
　これまでＴＤＧファイナンスは、企業グループ全体の資金融通を行ってきましたが、シェアード・サービスも併せて担うことで、グループ企業各社に対する経理・財務面からの支援あるいは指導と効率的な業務運営の相乗効果が期待できるものと考えております。
　現在のところ、シェアード・サービスの対象範囲は、グループ企業６０社中８社にとどまりますが、今後は、原則として、グループ企業全社を対象に、グループ各社の業務実態あるいはシステムの更新時期等を考えながら、毎年５、６社程度のペースで順次、対象範囲を拡げていくこととしました。
　当社といたしましては、こうした共通サービス機能を企業グループ全体で統合し集約していくことにより、専門性と効率性を追求し、その結果、企業グループ全体の事業推進体制を強化していきたいと考えております。

　以上が、平成１７年度中期経営方針についてでございますが、この経営方針のもと全社員のベクトルを合わせ、総合力を発揮し、広くお客さまや地域社会から信頼され、選択される企業であるよう努めてまいりたいと考えております。

○今冬の電力需要の特徴点について

　続きまして、今年の冬の電力需要の特徴点についてご説明申し上げます。
　今年の冬は、昨年の１２月中旬まで、県庁所在地７都市における平均気温を見ますと、暖冬だった前年をさらに上回るなど大変暖かな日が続きましたが、１２月下旬からは一転して平年気温を下回る寒さとなりました。とりわけ、１月中旬には強い冬型の気圧配置が続き、当社管内全域で厳しい寒さになったことから、１月１１日、１２日の両日には、１日２４時間の電気の消費量を現わす「日電力量」が２日続けて過去最高を記録しました。
　また、１月分の販売電力量についても、単月として過去最高を記録しています。
　こうした記録更新は、厳しい寒さにより暖房需要が増加したことが最大の要因ですが、オール電化住宅の普及に伴い、夜間蓄熱型の電気暖房器あるいは電気温水器など、夜間に電気を消費する機器類が増え、こうしたことが電力需要のベースを高める方向に作用しているのが一因ではないかと考えております。

　資料（電力需要の特徴点について）の右側の参考１に、１日の電力消費のイメージを記載しておりますが、ご案内のとおり、１日のうちで電気の消費が最も大きくなる「最大電力」は、年間を通してみますと夏場の午後の時間帯に発生します。一方、１日のうちで電気の消費が最も少なくなる「最小電力」は、年間を通してみると電力消費の端境期である５月の早朝に発生する傾向にあります。そして、この日々の「最小電力」が、１年のうちで最も大きくなるのが、厳冬期の早朝となります。
　 ここで、この「最小電力の最大値」に着目し、その経年変化を見たものが資料の左側にあるグラフの１です。
　ご覧のように、この「最小電力の最大値」は、過去１０カ年でみると、年平均で約３％増加していますが、この間の最大電力の平均増加率が約１％であることを考えると、「最小電力の最大値」の伸び率について、「大きな伸び」であることがお分かりいただけると思います。
　また、グラフの２には、オール電化システムの「時間帯別電灯」契約の容量の推移を示しておりますが、こうした契約の増加がオフピーク時間帯の電力需要、今ほど申し上げた「最小電力の最大値」を押し上げる要因の一つになっていると考えております。

　当社では、近年東北地方においても採用が進んでいる「高気密・高断熱」という省エネルギー型の住宅に、最も適したエネルギーシステムとして、オール電化を積極的にお勧めしているところでありますが、こうした「最小電力」の増加傾向は、資料の右側の参考２にあるとおり、オール電化住宅の普及・促進に向けた取組みが着実に成果をあげていることの証左であると考えております。
　このような電力需要のボトムアップによる負荷の平準化という傾向は、当社にとって効率的な設備利用や設備形成につながるばかりではなく、地域社会全体としてのエネルギー利用効率の向上に資すると考えておりますが、これがひいては環境負荷の低減にもつながるものと考えております。

　当社といたしましては、今後とも、家庭用需要を中心とした需要創出に積極的に取組むことで、販売拡大目標の達成を図るとともに、負荷の平準化にも一層努めてまいりたいと考えております。

　本日、私からは以上です。

資料：電力需要の特徴点について(PDFファイル)