平成17年2月24日

　当社はこのたび、平成１７年度から１９年度までの３カ年を対象とする、「平成１７年度中期経営方針」を策定しました。

　今年４月からスタートする高圧全面自由化などの電気事業の構造的な変化やそれに伴う競争の激化、さらには電力需要の低い伸びなど、今後の経営環境は大きな変化が予想されます。
　こうした中、「平成１７年度中期経営方針」では、１６年度に掲げた３つの主要施策である「収益拡大への取組み」および「企業信頼度向上への取組み」ならびに「収益拡大と企業信頼度向上に資する企業グループの事業推進体制強化」に継続して取り組むとともに、主要施策ごとに「注力する取組み」を設定し、施策の具現化に力点を置くことで、目標達成に向けた取組みを加速することとしました。

　「収益拡大への取組み」では、価格競争力の強化に向けて「定量目標達成に向けたコスト競争力の強化」、「最適な電源設備形成に向けた長期戦略の構築」の２点を、また、全社マーケティング活動の実践に向けては「自由化分野におけるお客さまとの関係強化」、「電化システム普及拡大による家庭用を中心とした需要創出」の２点を注力する取組みとして設定しました。
　具体的には、効率化目標における設備工事費について、従来の目標から１００億円深掘りし、「平成１７年度から平成１９年度までの３カ年平均で１，９００億円」に抑制するなど、一層のコストダウンと資産のスリム化に取り組むこととしました。
　また、自由化分野では，お客さまのニーズに合った料金メニューの充実や，収益拡大に向けた販売力の強化などにより，お客さまの確保に向けた取組みを推進してまいりたいと考えております。
　一方、家庭用を中心とした需要創出については、１６年度に掲げた「平成２０年度までに１０億ｋＷｈ程度創出する」という目標の達成に向け、新築戸建住宅ならびにマンション等集合住宅に対するオール電化の提案活動をさらに強力に展開するとともに，既設住宅に対しても，ＩＨクッキングヒーターを切り口とした電化システム提案の取組みを加速させていくこととしております。

　「企業信頼度向上への取組み」では、「当社の独自性を重視したＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する取組みの推進」を注力する取組みとして設定しました。
　具体的には、「企業倫理・法令の遵守」および「環境への配慮」を徹底するとともに、東北地域の持続的な発展に貢献できるよう、「地域協調や地域活性化支援」などの活動に注力していくこととしました。

　「収益拡大と企業信頼度向上に資する企業グループの事業推進体制強化」については、「当社と企業グループ各社の連携による機能別事業運営の推進」を注力する取組みとして設定しました。
　具体的には、当社とグループ各社が、販売・流通・発電・間接という各機能ごとの連携を強化し、グループの中核事業である電気事業の価値向上を図るとともに、情報通信事業や海外事業などの周辺領域の事業については、選択と集中を徹底し、収益性を重視した自立性の高い事業展開を目指すこととしました。
　また、企業グループが一体となった業務運営を一層推進していくため、情報通信基盤やシェアード・サービス^（＊）、さらには人材の活用など、企業グループ共通の経営インフラを整備していくこととしております。
　このうち、シェアード・サービスについては、対象会社を一部のグループ企業から、　　原則として、グループ企業全社を対象に順次拡大していくこととしました。これにより、グループ各社の専門性と効率性をさらに追求し、企業グループ全体の事業推進体制を強化していきたいと考えております。

　中期経営方針は、向こう３カ年を対象に経営課題の達成を目指すものとして平成１０年度から導入したもので、経営環境の変化に応じて適宜見直しを行っています。

　平成１０年度からの３カ年は、第１期として、電力市場の自由化による競争に向けた備えとして、「競争力確保に向けた経営基盤の強化」を基本目標に、経営全般にわたる効率化を進めてきました。
　また、平成１３年度からの３カ年は、第２期として、「ビジョン２０１０」の具現化に向けて、「価格競争力の強化と企業信頼度の向上」を基本目標に、これまでの経営効率化の成果を基盤として、企業革新をさらに加速化させてきました。
　さらに、平成１６年度からの３カ年は、第３期として、電気事業制度の新たな枠組みなどの経営環境の中で、競争に勝ち抜くため、「私たちは、お客さまに喜ばれるエネルギーサービスを提供します」を基本目標とし、価格競争力の強化に加え、収益拡大とさらなる企業信頼度向上への取組みを強化しています。

　「平成１７年度中期経営方針」は、第３期の２年目にあたりますが、当社では新たな中期経営方針のもと、目標の達成に向けた取組みを加速し、企業価値のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。

　　なお、「平成１７年度中期経営方針」の概要は別紙のとおりです。

以上

（別紙）「平成１７年度中期経営方針」の概要

＊シェアード・サービス事業

　複数企業の経理・労務の業務集中化とシステムの共有化による効率化、ならびに専門性の高い業務をより高度化する目的で行う業務の集中処理サービス。これまでは（株）コアネット東北が実施してきましたが、当社への吸収合併に伴い、平成１７年３月１日付けで、グループファイナンス会社であるＴＤＧファイナンス（株）に移管することとしています（これに伴い、社名を「ＴＤＧビジネスサポート（株）」に変更）。

【参考】平成１７年度中期経営方針：定量目標について

　平成１７年度中期経営方針に掲げた定量目標を昨年度方針と比較すると、以下のとおりとなります。


＜財務目標＞

＜効率化目標＞　※今回見直しを行った目標

＜販売拡大目標＞　※今回見直しを行った目標

以上