平成16年11月24日

　当社は，かねてより，来年１月より電気料金の引下げを行うべく検討している旨申し上げておりましたが，本日，電気事業法に基づき，経済産業大臣に対し，電気料金の引下げについて届出を行いましたのでご報告申し上げます。
　今回の届出により，いわゆる規制部門のお客さまに対し，平均で４．２３％の引下げとなる新料金を，来年１月１日から適用させていただくことになります。

　それでは，今回の料金引下げに至る経緯等につきまして，私からご説明申し上げます。

　ご承知のとおり，平成１２年３月に電力の部分自由化が開始されて以降，電気事業は本格的な競争時代に突入いたしました。当社では，こうした新たな競争環境に対応する観点から，価格競争力の強化と財務体質の改善による経営基盤の強化に努め，あわせて，金融・資本市場から信認を獲得するために，企業価値の持続的な向上に向けた取り組みを展開してまいりました。
　 こうした中で，平成１２年１０月，さらには平成１４年７月と，連続２回の料金引下げを実施するとともに，電気のご使用実態に応じてお客さまが選択できる料金メニューについても大幅な拡充を図ったところです。

　その後，今年４月からは新たに５００ｋＷ以上のお客さまが自由化対象になり，さらに来年４月からは５０ｋＷ以上のお客さまが自由化対象となります。つまり，来年４月には，全ての高圧のお客さまが自由化対象となるなど，段階的に小売自由化範囲の拡大等が進められております。これにより，来年４月の時点では，販売電力量で６割強のお客さまが自由化の対象となり，当社を取り巻く競争環境は，一段と厳しさを増すものと覚悟を新たにしているところです。

　こうした状況を踏まえ，当社では，平成１６年度の中期経営方針において，「お客さまに喜ばれるエネルギーサービスの提供」を基本目標に掲げるとともに，収益拡大とさらなる企業信頼度の向上を図るため，定量目標の深掘りを行い，その達成に向けて全社をあげた取り組みを一層加速しているところです。

　このような情勢の中で，こうした取り組みによって得られる成果につきましては，電力自由化のさらなる進展という厳しい経営環境を踏まえますと，当面，料金引下げによる価格競争力の強化と，有利子負債削減など財務体質の改善に優先的に振り向けていくことが基本であると考えております。
　また，東北地域の経済状況をみますと，依然として　本格的な回復感に乏しい現状にあり，地域のお客さまからの料金引下げに対するご期待も肌で感じているところです。

　このような状況を踏まえ，これまでの効率化の成果をできるだけ早い時期にお客さまに還元し，お客さまのご期待にもお応えできるよう，経営効率化の進捗状況や収支の見通しなどを総合的に勘案しながら，これまで検討を重ねてまいりました。その結果，東通原子力発電所１号機をはじめとする大型電源の運転開始などによる資本費の負担増加が見込まれる状況にはありますが，現状で取り得る最大限の経営効率化努力を前提として，来年１月から規制部門平均で４．２３％の料金引下げを決断した次第です。

　それでは，具体的な届出の内容につきまして，お客さま本部長の高橋副社長より説明させていただきます。

　（以下，高橋副社長より説明）

　今回の料金引下げにあたりましては，経済産業省が定めた「供給約款料金算定規則」に基づき，平成１６年度供給計画等をベースに，効率化を織り込み，総原価ならびに料金の算定を行っております。

　それでは，お手元の資料「電気料金引下げの届出について」に基づき，今回の料金引下げの内容についてご説明申し上げます。
　まず，はじめに，今回届出した料金算定のベースとなる総原価についてご説明申し上げます。
　今回の総原価算定の主な前提を申し上げますと，原価算定期間につきましては，需要動向や金利水準など先行き不透明な要因を抱えていることを考慮し，平成１６年１０月から１７年９月までの１年間といたしました。
　 燃料費算定の諸元につきましては，平成１６年７月から９月までの，直近の四半期の通関統計実績に基づき算定しており，具体的には，為替レートは１ドル１１０円，原油価格は１バレル３８．５ドルとしております。

　また，事業報酬率につきましては，今ほど申し上げた「供給約款料金算定規則」に基づき算定を行い，３．２％としております。
　 こうした前提をもとに，原価算定期間の総原価を算定しますと，総原価は１兆１，９１３億円となり，今回の届出の対象となる規制部門のお客さま全体で，平均４．２３％の引下げが可能であると判断した次第です。

　次に料金制度等の主な変更内容についてご説明申し上げます。
　燃料費調整制度につきましては，総原価算定の前提となる為替レートならびに原油価格をもとに計算した結果，燃料費調整の基準となる燃料価格と調整単価をそれぞれ記載のものへ変更することといたしました。

　また，代表的な契約種別につきましては，今回の届出料金をもとにした電気料金の試算例を代表的な契約種別毎に資料に記載しております。
　従量電灯Ｂのお客さまで，４人家族の標準的なご家庭の場合の料金は，現行の料金に比べ，１カ月あたり２８１円の引下げとなり，引下げ率は４．４％となります。その他の試算例につきましては，後ほど，資料をご覧いただきたいと思いますが，規制部門には，この他，電気のご使用形態に応じてお客さまに選択いただける２０種類以上のメニュー（選択約款）がございます。これらの料金メニューにつきましても，これまで以上に，お得にご利用いただけるよう，それぞれ単価の見直しを行っております。

　ここまでの説明は規制部門についてでございますが，今回は，自由化部門のお客さまが当社とご契約いただく際の標準的な料金メニューにつきましても，単価を見直しております。詳細につきましては，資料に参考として記載しておりますが，自由化部門におきましては，個々のお客さまとの相対交渉によって料金が決まることから，引下げ率につきましては，一律には申し上げられないので，ご了承いただきたいと思います。
　なお，自由化部門に関しては，最終保障約款につきましても，料金の引下げなどを内容とした変更届出を行っておりますので，後ほど資料をご覧いただきたいと思います。
　私からの説明は，以上です。

　（以下，幕田社長より説明）

　以上が今回の電気料金引下げの概要でございますが，このたびの引下げにより，地域のお客さまや，地域の活性化に，些かなりともお役に立てればと願っているところです。

　資料に，当社の最近の料金引下げの状況を記載しております。
　平成元年以降，今回が５回目の料金引下げとなりますが，この間の引下げ幅は，累計すると２８％程度となります。

　当社といたしましては，小売自由化の範囲が段階的に拡大するなど，経営環境が大きく変化する中で，価格競争力の強化は，有利子負債削減など財務体質の改善とともに重要な課題と考えております。このため，従来にも増して徹底した経営効率化を進めるとともに収益拡大への取り組みを推し進めることで，今後とも，地域の皆さまのご期待に応えるよう最大限の努力を行いたいと考えております。

　最後になりますが，当社といたしましては，今後いかなる競争相手が現れようとも，地域のお客さまに対して最適なエネルギーサービスを提供できるメインプレーヤーは，当社しかないと自負いたしているところです。
　従いまして，引き続き地域のお客さまからご愛顧いただけるよう，そして，地域に根ざした企業として，東北地域の継続的な発展に貢献できるよう，新たな決意のもと，全社員の総合力を結集してまいる所存でございますので，今後とも，皆さまからの一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

　私からは以上です。