平成16年11月10日

　私からは，本日開催した取締役会において承認された，平成１６年度中間決算の概要についてご説明いたします。

○新潟県中越地震について

　その前に，新潟県中越地震について触れさせていただきます。
　ご案内のとおり，地震による停電につきましては，お蔭様で，立入禁止や避難指示が出ている一部の地域を除き，１１月３日までにほぼ復旧することができました。
　このため，新潟県外の当社事業所から投入していた応援隊についても，今週初めまでには全て原隊へ復帰し，通常業務へと戻ったところです。
　この間，関係する方々には，様々なご協力をいただき，ここに改めて感謝申し上げる次第です。
　当社といたしましては，今後は，残る地域での復旧作業に最善を尽くすとともに，地元に役立つことは何かを考え，また，地元の皆さまのご意見もお伺いしながら，引き続き，被災された方々のお役に立つ活動にも取り組んでまいりたいと考えております。

○平成１６年度中間決算の概要について

　続きまして，平成１６年度の中間連結決算の概要についてご説明いたします。

　はじめに収益面についてですが，電気事業において，夏場の猛暑などの影響により販売電力量が増加したことや，今年度から全ての子会社を連結決算の対象としたことなどから，売上高は，前年同期に比べ２７３億円の増，率にして３．６％増の７，８２４億円となりました。また，売上高に営業外収益を加えた経常収益は，前年同期に比べ２９７億円の増，率にして３．９％増の７，８７５億円となりました。
　一方，費用面につきましては，今ほど申し上げた連結対象範囲の拡大による増加があったものの，電気事業における修繕費や減価償却費，支払利息の減少などに加え，連結各社においても業務全般にわたり効率化に努めたことなどから，経常費用は前年同期に比べ２２億円の減，率にして０．３％減の７，０３１億円となりました。

　この結果，中間経常利益は，前年同期に比べ３２０億円の増，率にして６１．３％増の８４４億円となり，中間期の連結決算を開始した平成１２年度以来初めて，増収増益の決算となりました。

　なお，当中間期では，減損会計の早期適用による固定資産の減損処理や，巻原子力発電所建設計画の推進に関連して支出した協力金の損失処理を行うこととし，１０５億円を特別損失として計上しております。この結果，中間純利益は，前年同期に比べ１１８億円の増，率にして３７．０％増の４３７億円となりました。

　以上が，平成１６年度中間連結決算の概要でございますが，当社企業グループの中では，子会社などに比べて親会社である当社の事業規模が非常に大きいため，連結決算における売上高や利益などの増減については，当社の動向が大きく影響しております。

　このため，引き続き，当社単独の中間決算の概要につきまして，経理担当の三瓶常務より説明させていただきます。

　（以下，三瓶常務より説明）

　まず，はじめに，収益面について申し上げますと，当期の販売電力量は，前年同期に比べ４．９％の増と，過去最高であった平成１２年度上半期の実績を上回り，上半期としてはこれまでの最高を記録しております。
　これは，昨年の冷夏の反動に加え，今夏の猛暑の影響などにより冷房需要が増加したことや，大口電力においてデジタル関連機器の生産が好調に推移したことから，これに牽引される形で，「電気機械」や「非鉄」が高い伸びを示したことなどによるものです。
　この結果，電灯・電力収入は，前年同期に比べ１８１億円の増，率にして３．１％増の６，０８３億円となりました。
　また，この電灯・電力収入に，地帯間販売電力料などその他の収入を加えた中間経常収益合計でも，前年同期に比べ１５１億円の増，率にして２．１％増の７，２５４億円となりました。

　一方，費用面につきましては，中間経常費用合計では，前年同期に比べ１３７億円の減，率にして２．１％減の６，４９５億円となりました。
　費用面の特徴を申し上げますと，他電力からの融通受電量の増加に伴い購入電力料が増加したものの，修繕費や減価償却費をはじめ，業務全般にわたり効率化に努めたことから，前年同期を下回ることができました。
　この結果，中間経常収益合計から中間経常費用合計を差し引いた中間経常利益は，前年同期に比べ２８８億円の増，率にして６１．３％増の７５９億円となり，中間決算としては平成１２年度以来，４年ぶりに増収増益となりました。
　また，中間純利益は，減損会計の早期適用による固定資産の減損処理や，巻原子力発電所建設計画の推進に関連して支出した協力金の損失処理に伴い，９９億円を特別損失として計上したことなどから，前年同期に比べ１０３億円の増，率にして３４．５％増の４０２億円となりました。

　以上が，平成１６年度中間期の当社単独決算の概要であります。

　（以下，幕田社長より説明）

　○平成１６年度の業績見通しについて

　それでは，引き続き，平成１６年度通期の業績見通しについて説明いたします。
　まず，はじめに，当社単独の業績見通しについて申し上げます。

　収益面について申し上げますと，今年度の販売電力量は，夏場の猛暑などの影響により，前年度に比べ２．１％増の７６１億ｋＷｈと見込んでいますが，来年１月からの料金引下げの影響などを踏まえますと，売上高は，前年度に比べ１．２％減の１兆４，３００億円程度と，減収になる見通しです。

　また，費用面につきましては，購入電力料の増加や原油価格高騰の影響があるものの，支払利息の低減や，これまで推し進めてきた経費全般にわたるコスト削減の効果が見込まれることなどから，前年度と同程度になるものと見込んでいます。
　この結果，経常利益は，前年度に比べ１３．１％減の８５０億円程度と，減益になる見通しです。

　一方，平成１６年度通期の連結業績予想につきましては，連結決算の対象を全子会社に拡大したことから，売上高は前年度に比べ０．５％増の１兆５，７００億円程度，経常利益は１０．３％減の９９０億円と，増収減益となる見通しです。

　以上が，平成１６年度中間決算の概要であります。

資料：平成１７年３月期　中間決算短信（連結）（PDFファイル）
　　　　平成１７年３月期　個別中間財務諸表の概要（PDFファイル）

　本日、私からは以上です。