| ９月定例社長記者会見概要 |
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平成16年9月30日 本日、私からは当社のガス事業の展開について、ご説明いたします。 その前に、電気料金の引下げについて、若干、ご説明いたします。 今年度に入り、国内経済は、好調なアジア向け輸出などに牽引され、企業の生産や設備投資が引き続き増加傾向にあることなどから、「国内の景気は堅調に回復している」との景況判断がなされております。その一方で、東北経済については、「全体としては、緩やかながら持ち直しの動きが続いている」といった景況判断にとどまり、景気の回復度合いに地域間格差が生じている状況にあります。 このような状況を踏まえつつ、当社としては、電気料金の更なる引下げについて、エネルギーパートナーが聴取した管内のお客さまのご要望を、正に肌で感じながら鋭意検討を進めてきたところでありますが、効率化の成果も着々と上がり、何とかお客さまのご要望にお応えできるとの見通しが得られたことから、来年１月からの料金の引下げについてお知らせした次第であります。引下げ内容については、早めに詰めて決断したいと考えております。 それでは、当社のガス事業の展開に係る、最新の動きについて、ご説明いたします。 当社は、このほど、石油資源開発株式会社との間で、白石・郡山間のガスパイプラインの共同所有に関する「基本協定」を締結いたしました。所有比率は、当社が２０％、石油資源開発が８０％となります。 これまで、ガス事業については、「お客さまに選択される複合エネルギーサービス企業」という企業像の実現に向けたコア事業の１つとして、グループ企業である日本海エル・エヌ・ジー株式会社、東北天然ガス株式会社とともに、積極的に取り組んできたところであります。 具体的には、石油資源開発が建設した新潟、仙台間の基幹ガスパイプラインを活用し、沿線の都市ガス事業者や大口のお客さま向けの販売を行うとともに、沿線地域以外のお客さまについては、タンクローリーや鉄道タンクコンテナといった輸送形態での販売に向け営業活動を行っております。 このような中、比較的高い需要が見込める地域に対しては、この基幹ガスパイプラインの分岐・延伸についても検討してきており、現在、東北天然ガスが、山形市への支線を建設しております。 今回、当社としては、初めてパイプラインを所有することになりますが、これにより、パイプラインの建設や運用ノウハウを取得出来るようになることから、当社企業グループとしての将来的なガス事業の展開に大きく役立つプロジェクトになると考えております。 白石・郡山間のパイプラインの概要については、お手元の資料の３ページ目に記載のとおりでありますが、これが完成いたしますと、宮城・山形・福島・新潟の４県に、パイプラインのネットワークが張り巡らされることになり、今後の東北地域への天然ガスの普及・拡大に大きな弾みがつくものと期待しているところであります。 以上、当社のガス事業に係る最新の動きとして、白石・郡山間のパイプラインの共同所有についてご説明いたしましたが、当社としては、今後とも、「お客さまに選択される複合エネルギーサービス企業」の具現化を図ることで、ガス供給の面からも東北地域の発展のお役に立てればと考えているところであります。 ○巻原子力発電所計画に係る協力金の取り扱いについて 最後に、巻原子力発電所計画に係る協力金の取り扱いについてご説明いたします。 本日開催された取締役会において、巻原子力発電所計画の推進に関連して支出した協力金について、巻町に返還を求めないことを決議いたしました。 既にご承知のとおり、巻原子力発電所については昨年１２月に計画を撤回しましたが、協力金の取り扱いについては、これまで、返還請求の可能性について顧問弁護士の指導をいただきながら法的な検討を行うとともに、返還請求を巡る社会情勢などについてもさまざまな角度から 慎重に見極めを行ってきたところであります。 こうした中、８月２７日に、巻町の田辺町長より当社に対して、返還請求を控えてほしいという強い要請がありました。 当社としては、こうしたことを総合的に勘案し、巻町への協力金については返還を求めないとの判断に至ったものであります。 なお、岩室村への協力金については、巻町とは異なり、返還を求める事情がないため、返還請求はできないと判断しております。 本日、私からは以上です。 |