平成16年7月26日

　当社は、原子力災害対策特別措置法（平成１２年６月１６日施行）（以下、原災法）に基づき、宮城県知事、女川町長および牡鹿町長との協議を経て、「女川原子力発電所原子力事業者防災業務計画」（以下、原子力事業者防災業務計画）を修正し、本日、経済産業大臣に届出いたしました。

　原子力事業者防災業務計画は、原子力事業者が原子力事業所ごとに原子力災害の発生および拡大を防止するために必要な業務を定めているものです。
　具体的には、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通報連絡および応急措置の実施、防災要員の派遣、事後対策の実施、他の原子力事業者への協力等について規定しています。
　また、原子力事業者防災業務計画は、毎年、計画に検討を加え、必要があると認められる場合は、自治体と協議のうえ修正し、経済産業大臣へ届け出ることが原災法上で義務付けられています。

　今回は、「原子力施設等の防災対策について」（原子力安全委員会）の内容などを踏まえて、必要な修正を行ったものです。

　主な修正点は以下のとおりです。
　　■「原子力施設等の防災対策について」の取り入れに伴う修正
　　　　 ・緊急時対策要員の健康管理等を追記
　　■その他記載事項の適正化等
　　　　 ・副原子力防災管理者の職位を明記　等


　また、届出いたしました原子力事業者防災業務計画につきましては、本日より当社原子力情報コーナーにて公開することとしています。

　当社は、今後とも、原子力発電所の安全運転に努めるとともに、原子力防災体制の整備に万全を期してまいります。

　なお、原子力事業者防災業務計画の修正要旨は別紙のとおりです。

以　上

（別紙）｢女川原子力発電所原子力事業者防災業務計画｣の修正要旨について