平成16年6月29日

　私からは、第８０回定時株主総会の結果ならびに株主総会後の取締役会で決定した役員人事および理事・副理事人事と、本日ならびに８月に実施する組織整備の概要についてご説明させていただきます。

○第８０回定時株主総会の結果について

　はじめに、本日午前１０時より電力ホールにおいて開催した、第８０回定時株主総会の結果について申し上げます。

　今回の株主総会では、会社提案として、第１号議案の「平成１５年度利益処分案」をはじめとする３つの議案をお諮りいたしましたが、それぞれ原案どおり可決されました。

　また、今回の総会においては、一部の株主の方から、原子力に関連した議案など９つの議案が提案されました。

　ここで、当社としての考え方を申し上げますと、電力需要の低い伸び、自由化範囲の段階的な拡大などの電気事業の構造的変化や、それに伴う競争の激化など、経営環境が大きく変化する中で、当社は、これまでの徹底したコスト削減による価格競争力の強化に加え、収益拡大への取り組みについても強化しているところであります。

　一方、このように経営環境が大きく変化する中にあっても、電力の安定供給をはじめ、エネルギーセキュリティの確保や地球環境問題への対応といった公益的課題については着実に取り組んでいく必要があります。

　したがいまして、効率化や収益拡大という自由化への対応と併せ、公益的課題の達成に努めていくことが、私ども電気事業者に課せられた責務であると考えております。

　こうした点を踏まえますと、燃料調達を含めた供給の安定性や、地球環境問題への対応という観点からも原子力発電の重要性は、少しも変わるものではありません。

　また、エネルギー資源の乏しいわが国にとって、将来にわたり電力の安定供給を確保していくために、資源の有効利用につながる原子燃料サイクルを着実に推進していくことは、非常に意義のあることと考えております。

　こうしたことから、当社といたしましては、今後とも　安全性の確保を最優先に、情報公開の充実を図りながら、地域の皆さまをはじめ広く社会から、原子力発電に対する安心と信頼を得られるよう、努めてまいる所存であります。

　こうした当社の考え方をもとに、一部の株主の方から提案された議案については、取締役会として、いずれも反対の意見を付して総会にお諮りしたところ、議決権行使書を含めて、圧倒的多数をもっていずれも否決されております。

　以上が、本日の株主総会についてのご報告であります。

○役員人事、理事・副理事人事について

　続いて、株主総会後に開催した取締役会において、取締役の事務委嘱および分担の一部変更について決定しておりますが、これは、本店の組織整備に伴うものであります。

　次に、理事・副理事人事についてでありますが、本日新たに小野�恪O氏を理事に、また、鈴木信次氏を副理事に任用することにいたしました。

○平成１６年６月および８月の組織整備の実施について

　続いて、本日ならびに８月に実施する組織整備について、私からポイントのみご説明させていただきます。

　当社は、平成１６年度中期経営方針において、「収益拡大への取り組み」、「企業信頼度向上への取り組み」、「企業グループ大の事業推進体制強化」の３つを、主要施策として掲げております。

　今回行う組織整備は、こうした主要施策に係る取り組みを、組織体制面から強化するために実施するもので、端的に申し上げると、「収益の拡大」、「環境経営の実践」、「グループ経営戦略機能の強化」、さらには「業務効率化と最適化の徹底」の４点が大きなポイントとなっております。

　まず、「収益の拡大」についてですが、販売戦略ならびに販売提案力を一層強化する観点から、本日付けで、本店のお客さま本部内に、販売活動を統括する組織として、新たに「お客さま提案部」を設置いたします。

　当社は、これまで、自由化対象のお客さまへの販売活動を強化するため、各支店に専任スタッフを１００名程度配置し、地域のお客さまとのつながりを活かしながら、「電気のパートナー」として積極的な訪問・提案活動を行ってきております。

　「お客さま提案部」は、こうした自由化分野で販売を担う専任スタッフの活動を、ワンストップサービスの態勢づくりや、新たな商品やサービスの開発などによって、強力にサポートすることとしております。

　また、規制分野においては、マンションへのオール電化システム導入拡大に向けた営業体制を整備するなど、オール電化住宅普及への取り組みを一層強化することで、需要のさらなる創出を行っていくこととしております。

　次は、「環境経営の実践」に向けた「環境部」の設置についてであります。

　近年、地球環境問題への社会的な関心が高まってきていること、また、環境規制が一層強化される方向にあることなどを踏まえ、当社の環境問題に対する自主的な取り組みをさらに充実させるとともに、環境問題への対応機能を強化する観点から、本日付けで、立地環境部から環境関連業務を分離し、新たに「環境部」を設置することといたしました。あわせて、資源再利用プロジェクト・チームを「環境部」に統合いたします。
　 なお、「環境部」設置後の立地環境部の名称は、「電源立地部」といたします。

　続いて、「グループ経営戦略機能の強化」を念頭に置いた、本店の企画管理部門の再編であります。

　今後、自由化範囲が段階的に拡大し競争環境が一層厳しさを増す中で、競争に打ち勝っていくためには、企業グループの総合力の発揮が一層重要となります。

　そのため、本業である「電気事業の徹底強化」と、「グループ経営の推進」を併せ強力に展開することを目的に、本日付けで、現行の企画部と経営管理部を再編し、新たに「企画部」および「グループ事業推進部」を設置いたします。また、これにあわせて、選択と集中を明確にした経営資源の配分を行っていく観点から、海外事業プロジェクト・チームを「グループ事業推進部」に統合いたします。

　最後に、「業務効率化と最適化の徹底」という観点から、この８月に行う組織整備について申し上げます。

　８月から、電話受付業務の集中化を本格実施することは、すでにお知らせしておりますが、価格競争力強化を目指した業務効率化をさらに推進する観点から、本店・支店に分散している出納業務や物品購入の支払い手続きなどの間接業務を集約し、本店に「経理・総務サポートセンター」と「資材購買センター」を設置することといたしました。また、これにあわせて各支店にある企画管理部門の再編・スリム化も図ることとしております。

　なお、これらの効率化施策により生み出した人員の中から、約５０名を販売推進体制の強化に振り向けてまいります。

　本日、私からは以上です。