平成15年6月27日

　当社は、８月１日発令の定期人事異動にあわせ、営業機関整備をはじめとする組織整備を実施いたします。

　当社を取り巻く経営環境は、規制緩和の進展による市場構造の変化やそれに伴う価格競争のさらなる激化、資本市場による厳しい企業選別など大きな変化が予想されることから、当社としては、この環境変化に対応できるよう、聖域を設けず、あらゆる分野で効率化を加速し、経営基盤の強化に努めています。
　このため、組織についても、強化する機能、効率化が可能な機能等を整理し、よりスリムで柔軟な体制を構築していくことが必要となります。こうした中、電力自由化の対象範囲が平成１６年４月に契約電力５００ｋＷ以上、平成１７年４月には５０ｋＷ以上の高圧のお客さままで拡大されることから、今回の組織整備では、これに備えた体制を重点的に強化することとしました。
　具体的には、営業所等の業務の見直しを行い人員の効率化を図ることにより、自由化対象のお客さま対応を行う販売専任スタッフとして、支店に合計で１００名程度の人員をシフトし、販売体制を強化することとしています。

　一方、原子力に対する信頼回復に向けた取り組みとして、原子力発電所における品質保証体制の一層の強化を図る観点から、女川原子力発電所および東通原子力発電所建設所に、新たに「品質保証室」を設置することとしています。

　このほか、平成１７年７月に予定している東通原子力発電所１号機の営業運転開始に向けた青森支店の原子力・立地機能の強化、電話受付業務集中化（コールセンター）の試行実施体制の拡大、建築業務運営体制と技術センター土木業務運営体制の見直しを行うとともに、「ニューヨーク事務所」を廃止いたします。

　なお、本日付で広報部と地域交流部を統合し、「広報・地域交流部」とするとともに、７月１日付で上越火力発電所建設業務運営体制を整備いたします。

　今回、実施する組織整備の概要は別紙のとおりです。

以 上