１．営業機関組織整備

（１）電力自由化の進展に伴う販売力強化
　平成１３年８月、電力自由化に伴う販売力強化を行うため各支店のお客さま本部に大口営業グループを設置した。今回、自由化対象範囲の更なる拡大を見据えた体制強化を図るため、各支店（７個所）の大口営業グループを中心に、販売専任スタッフを合計　　１００名程度増配置する。

（２）お客さま提案課の設置
　家庭用営業開発業務を専門に行う「お客さま提案課」を１３個所に設置する。その他の営業所（Ａタイプ営業所を除く４３個所）については、家庭用営業開発業務をお客さまセンターで実施する。

（３）営業所の広報・地域交流業務の拠点化および総務課の見直し
　現在、お客さまサービス課、お客さまセンターで行っている広報・地域交流業務を２４個所の営業所に拠点化し、近隣営業所の管轄区域を含めた広域的な業務運営を行う。また、この２４個所の広報・地域交流業務は総務課に移管し、総務業務と広報・地域交流業務を合わせて、「総務課」として存置する。
　その他の営業所（Ａタイプ営業所を除く３２個所）については総務課を廃止するとともに、総務業務は配電課、または配電計画課に移管し、「総務・配電課」とする。

（４）お客さまサービス課の廃止
　現在のお客さまサービス課（３７個所）の業務については、広報・地域交流業務は拠点化を行い、家庭用営業開発業務は、新たに設置するお客さま提案課およびお客さまセンターで実施する体制に整備することから、お客さまサービス課を廃止する。

（５）営業所・サービスセンターの統廃合
　営業所・サービスセンターの統廃合は、平成８年度から計画的に実施しており、今回は、小野営業所（郡山）、森吉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（大館）、矢島ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（本荘）、西会津ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（喜多方）、船引ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（郡山）を廃止し、それぞれの事業所を統括する営業所に統合する。（※カッコ内は、統括する営業所名）

２．原子力部門品質保証体制の強化

　現在、女川原子力発電所および東通原子力発電所建設所の品質保証体制については、所長直属のスタッフを配置して、品質保証に係る監査、指導等を行っているが、品質保証体制の独立性と透明性を高め、一層の充実を図るために、新たに「品質保証室」を設置する。


３．その他の組織整備の概要

（１）東通原子力発電所に係る体制の見直し
　東通原子力発電所１号機は、平成１７年７月の営業運転開始に向けて、今後、社外対応業務が増加することなどから、危機管理や地域とのコミュニケーションを一層強化するため、青森支店に、原子力・立地担当の副支店長、原子力・立地統括リーダーを配置し、原子力・立地業務を強化する。
　あわせて、東通原子力発電所建設所青森事務所については、工事の進捗に伴い、許認可申請対応業務が減少していることから、業務を青森支店に移管するとともに同事務所を廃止し、窓口の一本化を図る。

（２）電話受付業務集中化（コールセンター）の試行実施体制の見直し
　現在、電話受付業務の効率化を図るため集中化を検討しており、平成１４年８月より、本店お客さま本部営業部に「コールセンター」を設置し、仙台圏５営業所（仙台、塩釜、岩沼、仙台北、仙台南）を対象に試行実施を行っている。今回、宮城支店を除く各支店の１営業所（６個所）に試行実施個所を拡大する。

（３）ニューヨーク事務所の廃止
　インターネットの普及、地元自治体の国際化の進展、航空運賃の低下などの環境変化に伴い、ニューヨーク事務所を廃止する。

（４）建築業務運営体制の見直し
　支店で行っている建築業務を集中化し、本店土木建築部の内部組織として、新たに「建物サポートセンター」を設置する。

（５）技術センター土木業務運営体制の見直し
　八戸、宮古、秋田技術センターの土木課を廃止して、それぞれ青森、盛岡、大曲技術センターに統合し、広域的な業務運営を行う。

（６）広報部と地域交流部の統合（６月２７日付）
　これまで、広報部は報道対応機能とともに媒体を活用した広報活動を、地域交流部はフェイス・トゥ・フェイスの個別接触による広聴活動をそれぞれ担ってきた。しかし、インターネットの普及により双方向コミュニケーションが可能となり、また両部には類似業務もあるなど、組織を区分する必要性が薄れてきている。このため、広報広聴業務を一体的に運用して効率的に業務を行うことを目的として、広報部と地域交流部を統合する。

（７）上越火力発電所建設業務運営体制の整備（７月１日付）
　上越火力発電所については、当社と中部電力の共同火力方式から、両社が個別に開発する体制に変更し、上越共同火力発電�Xは清算することとなっている。このため、地元対応等を行う窓口として、上越営業所の体制を強化する。

以 上

以 上