平成15年2月28日

　当社はこのたび、お客さまや地域の方々との信頼関係をさらに強固なものにし、選択される企業となることが重要であるとの認識のもと、企業倫理・法令遵守への取り組みを強化することとしました。

　当社では、平成１０年に「企業倫理委員会（委員長：副社長）」を設置するとともに、平成１１年２月に「東北電力企業行動指針」を策定し、企業倫理の向上を永続的な課題として位置付け、誠実かつ公正な事業運営に努めてきました。こうした中で、このたびの原子力問題を含む一連の企業不祥事を踏まえて、昨年１０月には「企業倫理委員会」の委員長を社長とする体制に見直すとともに、企業倫理と法令遵守への取り組みをより一層強化するため、これまで検討を進めてきたものです。

　具体的には、「東北電力企業行動指針」について、社会との信頼関係の確立や法令遵守の徹底、経営トップの役割と責任などをより明確にした内容に見直しました。
　また、推進体制を強化する観点から、新たに企業倫理担当役員を置くとともに、当社の業務運営全般における企業倫理・法令遵守に関する問い合わせ、相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を４月より設置することとしました。
　社内の相談窓口は総務部（法務Ｇ）に設置し、当社社員のほか、当社ＯＢや関係会社、取引先会社からの相談を受け付けます。相談者の保護や秘密保持等の観点から、専任の企業倫理担当課長を配置するとともに事実関係の調査等を行う対応個所も限定し、情報管理を徹底することとしています。さらに、社外の相談窓口を弁護士事務所に設置し、会社には氏名を明かさない条件でも相談できるようにします。
　相談内容が企業倫理・法令に反する恐れがある場合には、企業倫理委員会に報告を行い、是正措置や再発防止策等を検討することとしています。

　今後、教育や研修等を通じて全社員に周知・徹底を行い、さらなる意識高揚を図るとともに、遵守・定着状況のチェックなど継続的な推進活動を行っていきます。

　なお、「東北電力企業行動指針」は別紙のとおりです。

以　上

＜参考＞
○企業倫理相談窓口の運用体制