(別紙)



東北電力企業行動指針
平成15年2月


目次

はじめに

[1] 企業行動についての基準

1.経営理念と使命の達成
2.法令の遵守と倫理の尊重
3.社会との関係
4.市場活動における公正,公平な取扱い
5.知的財産権の尊重
6.政治,行政との健全な関係
7.贈与と接待
8.個人情報の管理


[] 会社と従業員の関係に係わる基準

1.個人の尊重とオープンな企業風土づくり
2.インサイダー取引の禁止
3.会社財産の不正使用の禁止
4.就業時間内における適正な行動
5.情報の取扱いに係わる事項
6.業務外活動に係わる事項


[3] 経営トップ,管理職の対応

1.本指針の精神の徹底
2.経営トップの責務




は じ め に

 当社は,「地域社会との共栄」と「新しい企業価値の創造」を経営理念に掲げ,良質で低廉な電気の供給と地域社会への貢献という使命を遂行し,お客さまや地域社会との強い信頼関係を築き上げて参りました。これは私達の大きな誇りであり,一人ひとりの共通の価値観でもあります。
 また,電力自由化の進展による競争激化など,経営環境が大きく変化していく中で,当社が今後ともお客さま,地域の方々,株主の皆さまなどから選択される企業であるためには,全ての事業活動において信頼されつづけることが重要であります。
 しかしながら,昨今の企業不祥事を見ても明らかなように,法令や倫理に反するような企業行動は,社会から厳しく糾弾されるばかりでなく,長年に亘り培ってきた信頼を一瞬にして失墜させ,企業の存立をも危うくするものであります。
 このため,事業活動の原点は社会との信頼関係にあることを強く自覚するとともに,風通しの良い企業風土のもとで,これまで以上に,従業員一人ひとりが電気事業に携わる者として仕事に誇りと生きがいを持ち,法令遵守はもとより,誠実かつ公正で透明性のある事業活動を推進していくことが不可欠であります。
 こうした観点から,当社の行動規範として平成11年2月に策定した「東北電力企業行動指針」を一部見直しました。社会の一員として,企業人として,その基本を今一度かみしめ,電気事業者としての使命を全うするとともに,社会からの信頼を揺るぎないものとするようお願いいたします。

平成15年 2月
取締役社長 幕 田 圭 一




(1)地域社会との共栄
 当社は,地域社会の一員としての責任を果たし,地域社会の発展に寄与してまいります。

(2)新しい企業価値の創造
 当社は,競争環境においても,お客さま,地域の方々,株主の皆さまなどから信頼され選択していただけるよう,企業の経済的・社会的価値の創造を図っていきます。

(3)良質で低廉な電気の安定供給
 当社は公益事業を担う企業として,その使命を自覚し,お客さまから信頼され満足していただけるよう,良質で低廉な電気の安定供給とサービス向上に全力を尽くします。

(4)安全の確保
 当社は,安全の確保は最優先事項であるとの認識に立ち,安全に関する法令等を遵守することはもとより,当社が保有,運営する設備などについては,常に社会安全確保のために必要な対策を確実に実施します。
 また,現場の作業手順・環境などについては,安全第一を徹底し,公衆および作業従事者の安全確保に努めます。

(5)環境問題への取り組み
 当社は,当社の事業運営が環境問題と深く係っているとの認識に立ち,環境問題に積極的に取り組みます。



2.法令の遵守と倫理の尊重

(1)法令の遵守
 当社は,当社事業に関わる全ての法令と法の精神の遵守を徹底します。

(2)倫理の尊重
 当社は,経営の進め方や業務の処理等の企業行動の決定にあたり,常に社会的倫理を尊重します。特に,社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは,断固として対決します。



3.社会との関係

(1)企業市民としての活動
 当社は,地域社会の一員として,地域の発展および地域文化の創造などのために継続的な支援を行います。また,ボランティア活動への参加を支援します。

   参考:ボランティア休職制度取扱基準(平成4年9月1日制定)


(2)コミュニケーションの確保
 当社は,企業活動の遂行にあたって,お客さま,地域の方々,株主の皆さまなど社会の様々な方々と幅広く,円滑なコミュニケーションを図っていきます。

(3)広報・広聴・広告活動
 当社は,広報・広聴・広告活動を行う場合,事実に基づき,誠実に対応します。
 また,他者を誹謗したり,個人の尊厳を傷つけるような表現による広告を行いません。

(4)情報の公開
 当社は,当社のお客さま,地域の方々,株主の皆さまなどに対し自ら積極的に情報を公開します。



4.市場活動における公正,公平な取り扱い

 当社は,市場を構成する一員として,市場取引における公正なルールを遵守し,全ての取引先に公平に接します。

  参考:独占禁止法遵守マニュアル(平成8年3月1日策定)


5.知的財産権の尊重

 当社は当社の知的財産権を保護・活用するとともに,他人の知的財産権を尊重します。知的財産権とは,特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権等をいいます。


6.政治,行政との健全な関係

 当社は,公益性を持った事業として,法の精神,社会の倫理を念頭に置き,政治,行政との健全かつ正常な関係を保ちます。


7.贈与と接待

 当社は,役員および従業員が社会通念上常識の範囲を超える取引先からの贈物および接待を受けることを禁止します。贈物をする場合および接待する場合も同じです。


8.個人情報の管理

 当社は,業務上必要とする個人情報(お客さま情報や株主情報など)について,適正な目的および方法以外の収集を行いません。また,業務上知り得た個人情報については,漏洩などが起きないよう徹底した管理を行うとともに,法律上の要求や,正当な業務上の必要性が無い限り,本人の同意が無ければ開示しません。

   参考:電子計算機処理に係る個人情報保護取扱基準

(平成10年10月1日制定)




[2] 会社と従業員の関係に係わる基準


1.個人の尊重とオープンな企業風土づくり

(1)プライバシーの尊重
  当社は,個人のプライバシーを尊重します。当社が持っている従業員の個人的情報は,法律上の要求や,正当な業務上の必要性がない限り,本人の同意がなければ,開示しません。

(2)性別等による差別の禁止

  当社は,従業員を性別・年齢・人種・思想・信条・宗教・身体障害・出身地・国籍等に基づく差別をしません。また,職場における暴力的行為,暴言,性的嫌がらせ,その他これに類する行為を容認しません。

   参考:私たちの職場でセクシュアルハラスメントを起こさないために

(平成10年12月1日策定)


(3)オープンな企業風土づくり
 当社は,従業員一人ひとりの人格,個性を尊重します。また,社内部門間の連携を深めるとともに,職場で自由活発に意見が交わされ,新しいことに果敢に挑戦できる風通しのいい企業風土づくりを,今後とも推進します。これにより,適法性や倫理性が問われる事態が発生することを未然に防止するよう努めます。


2.インサイダ−取引の禁止

 会社の重要情報を知り得る立場にある役員および従業員が,その情報の公表の前に,当社の株式の取引を行い,個人的な利益を得ることはできません。

  参考:内部者取引管理基準(平成4年10月1日制定)



3.会社財産の不正使用の禁止

 役員および従業員は自己の利益のために,会社財産を私的に使用してはなりません。また,部下の労働についても私的な目的で使用することはできません。


4.就業時間内における適正な行動

 従業員は,就業時間内において,私的な行為を行う事はできません。
やむを得ない場合には,所属長の承認を受けるなど,公私の区別に留意して行動しなければなりません。


5.情報の取扱いに係わる事項

 役員および従業員は,在職中または退職後を問わず,業務遂行上知り得る情報で未公表の会社経営に関する情報,お客さまに関する情報,株主に関する情報,取引先に関する情報,役員および従業員に関する情報などを開示,漏洩してはいけません。


6.業務外活動に係わる事項

 役員および従業員は,私的な活動においても,社会的倫理に従うとともに,公益事業に携わる者としての自覚に基づき,誠実に行動しなければなりません。





[3] 経営トップ,管理職の対応


1.本指針の精神の徹底

 役員および管理職社員は,本指針を率先垂範するとともに,自らの役割として指針の精神の徹底に努めなければなりません。
 また,社内外の声を常時把握するよう努め,企業倫理の徹底を図ります。


2.経営トップの責務

 法令違反その他本指針に反する重大な事態が発生した場合は,経営トップ自ら問題解決に当たる姿勢を内外に表明し,原因究明,再発防止を図ります。また,社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し,権限と責任を明確にし,自らを含めて厳正な処分を行います。

以 上