平成14年8月22日

　当社は、従来より環境保全に向けた取り組みを積極的に展開しておりますが、このたび、2001年度の活動実績などをとりまとめた「環境行動レポート２００２」を発行いたしました。

　2001年度は、同年度からスタートした中期環境行動計画で掲げた重点方針に基づき環境活動に取り組んだ結果、特に、地球温暖化防止に向けた取り組みと循環型社会の形成に向けた省資源・リサイクルの推進において、着実な進展が見られました。

　地球温暖化の防止については、原子力開発の推進、原子力設備利用率や火力熱効率の維持・向上、新エネルギーの普及拡大、エネルギーの有効利用など需給両面での対策や、京都メカニズム活用策の検討など、幅広く取り組んでいます。
　2001年度は、女川原子力発電所３号機の運転開始により原子力発電量が増加したことなどから、CO2排出量は3,112万トンとなり、前年度比で約２％（58万トン）低減しました。
　仮に全てをＬＮＧ以外の化石燃料で発電した場合の排出量は６,3６２万トンと試算され、原子力をはじめ、水力やＬＮＧ火力、地熱・新エネルギーなど多様な発電方式の組み合わせにより、ＣＯ２排出量を約半分に抑制したことになります。特に、原子力発電によるＣＯ２排出量抑制効果は大きく、排出抑制量全体の約40％に相当する1,348万トンを削減したこととなります。
　また、新エネルギーの普及拡大については、2001年度の購入電力が、風力発電で約９万９千ｋＷ、太陽光発電で約１万６千ｋＷとなり、前年度比では風力発電が約5倍、太陽光発電が約2倍と大幅に増加しました。
　さらに、将来的な京都メカニズムの活用に向けた国際的な取り組みとして、海外の石炭供給会社２社との間で、温室効果ガス排出削減クレジットの取引を含む海外炭購入について交渉を行い、２００２年５月までに基本協定の締結を完了しました。なお、石炭と排出削減クレジットをセットとした取引契約は世界的にも例を見ない試みです。

　一方、循環型社会システムの形成に向けた省資源・リサイクルの推進については、廃棄物のリサイクル率９０％以上を２００３年度の目標に掲げ、設備の運転や工事に伴い発生する廃棄物の抑制、再使用、リサイクルに積極的に取り組んでおります。
　特に、２００１年度は廃棄物発生量の約７５％を占める石炭灰について、セメント原料への有効利用や土地造成材として利用拡大に努めた結果、廃棄物全体の有効利用率は８４％と前年度に比べ１ポイント向上しました。これにより、最終処分量は前年度に比べ約2％低減し、約19万トンとなりました。
　さらに、２００２年４月には、「東北電力グリーン調達ガイドライン」を制定し、本格的にグリーン調達を開始しました。これは、事務用品・什器類などのオフィス用品と電力設備用資機材を対象に、より環境に配慮した物品を優先的に調達するもので、資機材については環境への負荷を減らすための「グリーン提案」も受け付けています。当社はこれまでも事務用品のグリーン化に努めてきましたが、ガイドラインの制定により取り組みを一層明確にして推進するものです。

　今回の環境行動レポートの作成にあたっては、地域の方々に当社の環境保全への取り組みを広くご理解いただくことをねらいに、2001年度のトピックスを"環境ニュース"として整理するとともに、お客さまから寄せられた主なご質問に対して"Ｑ＆Ａ"形式で回答を掲載するなど、より分かりやすさに配慮した構成へと改善を図っています。

　当社は、地域社会の一員として、積極的に環境活動に取り組むとともに、環境コミュニケーションを通じて地域のみなさまと環境活動をともに考え、行動していくことが重要と考えています。当社では、こうした考え方を「環境方針」として掲げ、具体的な「行動計画」を策定して環境問題への取り組みを進めています。平成14年度中期環境行動計画では、５つの重点方針に基づき、取り組みを一層推進・加速化することとしています。

　なお、平成14年度中期環境行動計画の概要については別紙のとおりです。また、環境活動の詳細なデータや取り組み状況については、「環境行動レポート（Web版）」として、当社ホームページ（http://www.tohoku-epco.co.jp/）に掲載しています。

以　上